かつてトヨタは、世界で最も環境に優しい自動車メーカーの一つでした。プリウスで世界的にハイブリッド車を主流にしましたが、それ以来、電気自動車については保守的な姿勢を貫いています。現在、トヨタはバッテリー式電気自動車で米国や韓国の競合他社に遅れをとっており、水素を燃料とするセダン「ミライ」はニッチな車にとどまっている状況です。
同社は、世界で急速に進む電気自動車への移行に関して厳しく批判するようになりました。英国では、トヨタの技術が禁止されれば、ハイブリッド車の生産が8割を占める英国工場への投資を停止するとまで言っています。これは、英国政府が2028年までに国内で販売される新車の半分以上を完全な電気自動車にするという提案をしたことがきっかけとなったようです。
また、トヨタはドナルド・トランプ前米国大統領の、米国における燃費基準の引き下げを支持したことでも話題になりました。本国日本では、トヨタも同じ考えで、豊田章男CEOは以前、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するという政府の決定に疑問を呈したことがあります。
電気自動車に対するトヨタの姿勢は、欧州の著名なファンド数社からは評価されていません。フィナンシャル・タイムズの報道にあるように、デンマークの200億ドル規模のファンドであるアカデミカ・ペンション、スウェーデン最大の年金基金である北欧の資産運用会社AP7、さらに2021年時点でトヨタ株を合わせて3億ドル保有していた英国国教会が、トヨタの反EV姿勢についての批判に関し口を揃えている状況です。
アカデミカ・ペンションのCIOであるアンデルス・シェルデ氏は、声明の中で自身の考えを以下のように述べています。
「トヨタは、自動車業界にとって必要不可欠な気候変動関連の規制に反対するロビー活動を行い、貴重なブランドを危険にさらしています。バッテリー電気自動車の役割や、化石燃料車の（段階的な）廃止に必要なスケジュールについて、ほとんどの専門家の見解に反対するのであれば、トヨタに期待するのは、科学的根拠に基づいた彼らの立場の論拠です。」
アカデミカ・ペンションは、トヨタのロビー活動を毎年見直すよう株主提案書を提出しようとしていたとされますが、提案書の提出が1日遅れたため却下されました。それでも、この有名なファンドは、トヨタの年次総会でこの問題について直接問い合わせるつもりだと伝えられています。特に、ロビー活動から生じる風評リスクを低減するための対策を講じるかどうか、EV移行を阻害するような発言を避けるかどうかをトヨタに問いたいとしているようです。
トヨタの投資家であるKLPの責任投資責任者キラン・アジズ氏は、トヨタがEVに関する現在の姿勢を採用することで生じるリスクについて、次のように説明しました。
「トヨタが気候変動に否定的なロビー活動をこれまでのように続けるなら、そのようなアプローチは環境汚染車からの移行を弱体化させるため、トヨタ株主は心配することになるでしょう。」
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