米国運輸保安局（NHTSA）は、テスラが実施したオートパイロットのリコールが、同機能が有効な間、ドライバーの安全確保に十分有効であったかどうかを判断するため、新たな調査を開始しました。
再調査の実施
テスラは12月、米国運輸保安庁による2年間の調査を受けて、200万台以上を対象とするリコールを発表しました。このリコールは特にオートパイロットのドライバー・モニタリング・システムに焦点を当てたもので、ドライバー・モニタリング・カメラを通じて、ドライバーがステアリングを握っているかどうか、前方に注意が向いているかどうかを検出します。
リコールの文書によると、テスラは「当局の分析に同意しなかった」が、調査を解決するために修正を実施しました。その修正とは、ドライバーにハンドルから手を離さず、道路に集中するよう警告する内容を増やすというもので、200万台以上の車にOTA（Over-The-Air）ソフトウェア・アップデートを実施しました。
米国運輸保安庁（NHTSA）は現在、これらの修正が十分であったかどうかを判断するため、再調査を行っています。
20件の事故発生
ODIのリコールに関する資料によると、自動運転システムに依存していた可能性のある事故が20件報告されているとのことです。この20件が、当初の調査で確認された13件の事故を含むのか、それとも12月のOTAアップデート以降に新たに発生した20件の事故なのかは不明です。
米国運輸保安庁はまた、一部のオーナーがリコール救済措置の一部を選択できることを懸念しています。
さらに、米国運輸保安庁は、テスラがリコール後にリリースしたいくつかのアップデートに、同庁の調査結果に対応すると思われる機能が含まれていると考えており、これらが最初のリコールに含まれなかった理由を調査する予定です。
リコールの全文は下記よりご覧いただけます。
安全擁護者たちは、オートパイロットシステムは車線を維持し、他の物体との距離を管理する能力があるにもかかわらず、制限された高速道路以外での使用には適していないという懸念を繰り返し表明してきました。しかし、最近のシアトル近郊での死亡事故のように、ドライバーが不適切な状況でオートパイロットを使用した例もあります。この事故では、オートパイロットを使用していたテスラが、ドライバーが携帯電話に気を取られ、オートバイの運転手と衝突しました。このため、オートパイロットのシステムと監視方法について重大な疑問が投げかけられています。
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