世界中で原材料やエネルギー高騰、半導体不足、サプライチェーンの混乱などにより、インフレ圧力が高まっている状況の中、テスラは2023年の年初に大幅な値下げに踏み切りました。この経済の動きと相反するようなテスラの思い切った戦略には様々な要因が考えられますが、要するに一番大きな動機はこれまで「作れば売れた状態」から「作っても売れない」状況に変わってきたという事でしょう。
特に2022年末にかけて、テスラにとって米国に次いで最も大きな市場となった中国において、明らかにテスラの売れ行きが怪しくなっていくというこれまでっ経験したことない需要減退の危機的状況に陥っていました。
これには複数の要因が絡んでいると思われますが、一つはそもそもテスラがこの2021年初頭から2022年の後半にかけて経済状況のひっ迫とともに小刻みな値上げを繰り返した結果、大幅に値段が上がり「手の届かないEV」になった、という事が挙げられます。そして、さらにもう一つの要因として、特に中国市場において既存の伝統的な横手自動車メーカーばかりでなくBYDやNIO、Xpengといった新興EVライバル企業の台頭と競争激化が進展したということでしょう。
022年累計の販売台数で、バッテリー型電気自動車（BEV）では世界で131万台を販売したテスラが1位でしたが、プラグインハイブリッドまで加えると約186万台販売したBYDが世界で一番販売台数を伸ばしたメーカーとなっています。（テスラはBEVしか販売していないので2位）
値上による需要減退と競争激化によってテスラへの需要減退の状況が鮮明になり、先の大幅値下げという思い切った戦略により1台当たりの粗利確保よりも販売台数の拡大を目指したと言えます。
そういう状況にありながら、先日には米国で今回は日本国内でも各モデルについて、小刻みな値上げを実施しています。特に米国では2023年からEV購入に対する税額控除として7500ドルの補助金が受けられるという状況もあり、加えてこの補助対象要件の混乱からテスラお得意の「ダイナミック・プライシング」により、大幅値下げ以降既に4度の小刻みな値上げを実施しています。
そして、その流れに応じてかどうか不明ですが日本国内でも2月10日にモデルY RWDを5,799,000円から35,600円値上げして5,834,600円に価格変更しました。さらに今回2月17日にモデル3 RWD以外のモデル3ロングレンジを6,389,000円から35,600円値上げして6,424,600円に、最上級のモデル3パフォーマンスも同じく35,600円値上げして7,184,600円、そしてモデルYパフォーマンスも全く同じ値上げ幅で35,600円値上げし7,544,600円となりました。
この「35,600円」にどんな意味とアルゴリズムがあるのか全く不明ですが、米国の動きと合わせて今後は「値上げ」のトレンドが続いていくかもしれませんので、今後購入を予定されている方はテスラのダイナックな価格調整トレンドを十分確認するのが良いとおもわれます。
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