最近、世界的なEV需要減退が伝えられる中で、世界で最も電気自動車を売っているテスラが、米国、中国、欧州に続いて日本国内でも30万円値下げに踏み切りました。
過去最長に価格変動なし
以下のグラフを見ていただくと分かるように、モデルYとモデル3に関しては、今回の値下げ（もしくは値上げ）が、これまでの価格調整の中で、値段が変わらなかった期間が最も長い状況でした。直近の価格変動は、リフレッシュ版のモデル3、いわゆるモデル3ハイランドが登場した2023年9月1日ですので、半年以上その価格が維持されてきたことになります。
それまでテスラは、日本国内だけでなく、世界中で非常に小刻みにかつダイナミックに価格を調整していました。ただ、競争環境を意識して2023年年初に実施された米国と中国での大幅値下げによって、特に中国市場におけるEV価格戦争が起こった状況でした。実際に、中国市場でトップを走るBYDですら、この価格競争に関しては非常に厳しい戦いになることを警告しています。
これまでの状況を見ていると、テスラは値下げ（や値上げ）を実施する場合、需要の喚起という側面より、製造原価の低下（高騰）が引き金になっているように思われます。実際に、かつてイーロン・マスクCEOは過去に適正粗利を確保して販売価格を決めるという趣旨の発言をしています。特に直近では、BEV（バッテリー電気自動車）のコストの20～30％を占めるともされているリチウムイオンバッテリーの価格が大幅に低下していることが直接影響しているのかもしれません。
価格変動の弊害
先日、モデルS/X/Yを米国で値下げした際、イーロン・マスクCEOは通常の自動車販売ディーラーも顧客や店舗によって販売価格を調整しているということを指摘していました。確かにその通りなのですが、テスラとの大きな違いは、その情報が「世界中に」オープンになるかどうかという事でしょう。直販メーカーだからこそできるテスラのダイナミックプライシングですが、これにはいくつかの弊害もあります。
リセールバリューへの影響
今年の年明けに米国の大手レンタカー会社ハーツが電気自動車から内燃機関車へ軸足を戻すというニュースが流れました。また、これと同時期にドイツのERPベンダーSAPも、今後法人車両に電気自動車を採用しないことを宣言していました。この2社の掲げた理由は、（テスラだけでなく）EVの価格変動が大きく、事業用資産としての価格安定性が見込めず、償却資産としての価値が大きく棄損する、というものでした。
確かに、事業用資産の価値が、ある特定のメーカーの一種気まぐれな価格変動に左右されるようなことは避ける必要があるのは納得できます。これは、法人ユーザーだけではなく、個人ユーザーにも同じことが言えて、特に値下げ後のテスラ車の下取り評価が一気に下がるので、困った状況なのです。
通常モノの値段は需給のみで決まるものと思うのですが、どうもテスラの場合にはそうではないルールがまかり通っているように感じます。
目指すところは粗利ゼロ
最近、世界中で10％以上の従業員のレイオフを実施したことが大きなニュースになっていましたが、そもそもテスラ（というかイーロン・マスクCEO）が目指している世界は、電気自動車の拡販というような小さな事では無いのが見て取れる出来事でした。株主待望の廉価版テスラ、いわゆるモデル2を一旦中断したうえでロボタクシー≒FSDに全力を尽くすことで、単なる電気自動車販売から、モビリティを提供するサービス事業者へ変わっていくのを本気で目指しているのだと思います。そういう意味では、ロボタクシーの販売自体では設ける必要もなくなって、「粗利ゼロ」でも大丈夫になります。かつての日本国内での携帯電話と同じです。
こうした非常に困難な状況の中で、明日発表される2024年第1四半期決算の状況と、常識はずれのイーロン・マスクCEOが一体どんなことを話すのか非常に楽しみです。
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