テスラモデル3が2021年2月の突如の大幅値下げによって、手の届く価格になってきました。とはいうものの最も安価なスタンダード・レンジ・プラスでも549万円(年初から120万円値上げ)します。
また、このページでお示ししているようにその後は小刻みながら何度も値上げを実施しています。
このエントリーではテスラ購入時に利用可能な補助金を分かりやすく解説していきます。
2022年度版の補助金の概要については以下の記事に詳しいのでそちらをご参照ください。
2021年11月時点でのポイントをまとめると以下のとおりです。
- 国の補助制度は、一定の条件のもと80万円の補助が出た環境省補助金は終了
- 2021年11月25日までは、国の補助制度で使えるのは40万円補助のCEV補助金のみだった
- 2021年11月26日成立の21年度補正予算でEV関連補助が復活し、テスラは外部給電装置が無いため最大60万円の補助が決定
- 車両本体の補助はあるがウォールコネクターなどの充電設備に関する補助は国制度には無い
- 地方自治体の補助金はそれぞれの自治体の施策によりまちまち
これまでの状況を図に整理すると、以下のようになります。
2020年度補正予算 環境省補助金は終了
ということで、2020年度3次補正の環境省補助金は予算がなくなり、残念ながら申請受付を終了しました。
新たな支援策でテスラは60万円
また、直近の報道によるとEVなどプラグイン車の新たな支援策としてCEV補助金が40万円ですが、このEV補助を2倍の80万円とする方向とのことです。
環境省の補助金は、自宅や事務所の電気を全て再生可能エネルギーで賄う条件があり、消費者の手続きや費用面の負担が大きかった。
今回はこの要件は外す。外部の電化製品などを接続できる車載コンセントを装備しているか、給電口から外部に電気を取り出せるEVには最大80万円補助。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222Z50S1A121C2000000/
というように、「外部給電可能な」EVなどプラグイン車は80万円とのことです。これは明らかに「テスラ外し」ですね。ただ、外部給電できないプラグイン車も現在のCEV補助金40万円から60万円へと補助額はアップするようで、各種複雑な条件は無くす方向(要するにEVであれば良い)とのことです。
電気自動車購入時に利用できる補助金
EV購入時に利用できる補助金(利用しているときは補助金というより税金が安価になりますß)は、大きく2つ、「国」の補助制度と「地方自治体」の補助制度に分かれます。それぞれ順に詳しく見ていきましょう。
国の補助制度
結局環境省の補助金は、再生可能エネルギー100%の電力調達や、モニター・アンケートへの4年間の参加など、いろいろ条件が厳しい補助制度でした。
その一方で、現在使えるCEV補助金は条件としては非常にかんたんで「テスラを買うだけ」でもらえる補助金です。
2021年度補正予算補助金
これは、2021年11月26日に成立したEV普及促進施策補正予算によるもので、外部給電システム(要するに100Vのコンセント)が無いEVであるテスラ車は60万円の補助金が確定しました。
この手続の詳細は未定ですが、基本的に下に説明している従来のCEV補助金の条件と同じで、かつ11月26日以降に登録されたクルマには遡って適用されるとのことです。
この補正予算は、総額375億円の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」で、前回の規模を大幅に上回りますので、今後非常に遅れている日本国内のEV化がどんどん進んでいくものと考えられます。
CEV補助金(従来型)
以前からのEV購入時の補助制度としては、CEV補助制度があります。この補助制度についている名前のCEVのEVは電気自動車ということではなく、Clean Energy Vehicle、つまりきれいなエネルギーの自動車ということで、電気自動車ばかりでなく燃料電池車やプラグインハイブリッド、はてはクリーンディーゼル車までが対象となった非常に適用範囲の広い補助金となっています。
その補助制度の趣旨から、このCEV補助金の適用条件は単に対象の自動車を購入するだけです。
補助対象自動車別の補助額は、以下のリンクを参照してください。
この補助金でも期間が定められていますので、そのあいだに補助対象だった自動車を売却などする場合には、返還が必要になります。
地方自治体の補助金
次に地方自治体の補助金をご紹介します。実は、地方自治体の補助金は非常に沢山の種類とそれぞれいろんな条件がありますので、実際にみなさんがお住まいのエリアで、EVに関する補助金が活用できないかを(一社)次世代自動車振興センターのHPで検索して調べて見てください。
結構細かい検索が可能で、制度としての補助金だけでなく融資や税制優遇も検索可能ですし、EVだけでなくPHVも検索可能な上に、充電設備の補助金も検索対象となっています。
補助金の場合は、その条件が各自治体によって独自に細かく決められていますので、各自治体の情報を参照いただけたらと思います。
特にEVについては、独自の補助金を細かく設けている場合もあるようですので、そちらもお忘れなく!
東京都の場合
私が見た中で、最もすごいのは東京都の補助金です。東京都は2020年度時点でもEV購入に対して30万円の補助金を追加で出しているのですが、下の記事にもあるように2021年度は上記の環境省のモデル事業に適用される場合には、30万円上乗せして合計60万円の補助金を出し、それ以外の場合でも45万円の補助金を追加して出すようです。
東京都のHPが更新されており、すでに4月24日から申請の受付を開始しています。
東京都での次年度以降の補助金額は以下のとおりです。
東京都の場合 テスラモデル3は補助金を適用すると
テスラ モデル3 スタンダード・レンジ・プラス 459万円
補助金=21年度補正(60万円)+元からあった補助金 (30万円)+21 年度加算(15万円)
補助金合計 105万円
差し引きすると459ー105=355万円!
といううことで、東京都にお住まいの方はテスラ モデル3が実質3.5百万円程度の価格で購入できる!という、なんとも羨ましい限りです。
愛知県・大阪府の場合
現時点(2021年3月)時点で、愛知県、大阪府では東京都のようなテスラモデル3を個人で購入する事に対する補助金は残念ながら用意されていません。
ただし、愛知県には個人用途ではなく「中小企業の事業者」を対象とした事業用途での補助制度があります。この制度は「中小企業の事業者」が対象となっており、その中小事業者とは以下の条件を満たすものとなっています。
・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人(a、bのどちらかを満たすもの) a.資本金が3億円(小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円)以下の法人 b.従業員が300人(小売業では50人、卸売・サービス業では100人)以下の法人又は個人 (注)農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業及び金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)を営む会社又は個人は対象外です。 ・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める組合 ・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者 ・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者 ・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者 ・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者
愛知県の場合の補助額は最大40万円となっています。
補助金は予算の範囲まで
補助制度全般に言えるのですが、補助金自体は「単年度事業」です。つまり、各年度の予算の補助制度はその予算がなくなれば、いくら条件を満たしていても補助されなくなります。もちろん、2020 年度のように、補助事業が拡充して時期が遅いほうが多くもらえるようなこともあります。
また、2022年最新版を別のエントリーでまとめていますので、こちらも参考にしてください。
最後までお読みいただきありがとうざいました。
オンラインでの購入方法はこちら!
実際にかかる費用の詳細はこちらも参照ください!
加えて、充電方法も解説!
実際の納車の様子はこちら!
また、納車からのファーストインプレッションを上げましたので、こちらも参考にしてください!
最新のGIGA上海製モデル3のどのあたりがアップデートされているかの詳細レポートはこちら!
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オートパイロットの解説も!
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テスラ関連の最新記事を毎日AM7:00にアップしていますので、過去のニュースはこちらを参照ください。
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