2022年最新!テスラ購入に使える補助金を分かりやすく解説!

tesla-white-in-china TESLA Blog

ご存知のようにテスラはプラグイン電気自動車です。このプラグイン自動車には、PHEV(プラグインハイブリッド車)も含まれますが、テスラは全てのエネルギーをリチウムイオンバッテリーだけで賄うBEV(Battery Electric Vehicle)にカテゴライズされます。

今回は、このBEVであるテスラ購入に活用可能な補助金について2022年の最新情報をまとめてご紹介します。

概要を簡単にまとめますと、以下のとおりです。

  • テスラ購入に活用可能な補助金には国の制度と地方自治体の制度がある
  • 2022年1月1日現在、モデルに限らずテスラ車全てに活用可能な国の補助金は60万円(2021年度補正予算枠)
  • 上記の補正予算枠ではない通常予算の国の補助制度は40万円(令和3年度CEV補助金)
  • ウォールコネクターなど個人利用のテスラ充電設備への国の補助制度はない
  • 特定の地方自治体では、電気自動車や充電設備に対して国の補助制度に追加して適用可能な補助金制度を用意している場合もある

それでは、国の補助制度から順に詳しく見ていきましょう。

国の補助制度

補助制度はこのEV関連に限らず非常に分かりにくいものとなっています。これは補助金の支給の仕組みが国の施策と連動していることや、手続きの分かりにくさによります。

国の補助制度の仕組みを簡単に説明しますと、以下のようになります。

  1. 補助金に必要な予算が国会で承認された上で予算が確保される(12月20日に2021年度補正予算が成立してテスラの60万円が確定)
  2. この補助金は国が直接支給するわけではなく、補助金を支給する「事務」を外部に委託する
  3. 委託先はプロポーザル(提案競技)によって決められるので、予算が確保された時点ではまだ支給できない(2021年補正予算分は今ココ)
  4. 委託先(ほとんどの場合一般社団法人次世代自動車振興センター)が決定して初めて補助金支給事務が開始される

実態としては、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助金支給事務を実施する事業実施者になるのは確実なのですが、「公正・透明」な発注手続きが求められるので、余計な手間と時間をかけています。

2022年1月1日現在の状況を整理すると以下の状況です。

  • 2021年補正予算の60万円の補助金の予算は確保された
  • 補正予算の補助金支給事業者が決まってない
  • 一方で2021年通常予算のCEV補助金(40万円)は補助金支給事業者も補助金支給事務も行われている

こんな感じなので、慌てて補助金申請すると40万円の補助金ということになります。今回の2021年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」はその予算額が375億円(2020年度3次補正環境省補助金は80億円)もありますので、十分な額が用意されています。

加えて、この2021年度の補正予算が適用されるのは、2021年11月26日以降に新車登録された自動車ということなので、補助金支給事務実施事業者が決定し次第、遡って適用されると案内されています。

また、この2021年補正予算補助金60万円の対象となるのは、テスラ全車種です。

余計なことですが、既に上記の表の値段が違ってきてます。これは、この数カ月間テスラが車両本体価格を小刻みに値上げしていることによります。(モデル3SR+は税込み545万円換算ですが、2021年1月1日現在で25万円も値上がりして税込み479万円)

加えてもう一つ、上記の表をよく見ていただくとモデル3の形式がそれぞれ2つ掲載されています。これは、2021年ギガ上海製のモデル形式は、下側のZAA-3L13ですが、以下の記事にありますように、2022年新型の形式を表しているのかもしれません。

また、経済産業省の同じページに明記があるように、充電設備を対象とした「充電インフラ導入補助」については「個人宅への設置は補助対象外で、複数人が利用可能な設備が対象」ですから、残念ながらウォールコネクターなどは補助対象外となります。

地方自治体の補助金

次に地方自治体の補助金をご紹介します。実は、地方自治体の補助金は非常に沢山の種類とそれぞれいろんな条件がありますので、実際にみなさんがお住まいのエリアで、EVに関する補助金が活用できないかを(一社)次世代自動車振興センターのHPで検索して調べて見てください。

結構細かい検索が可能で、制度としての補助金だけでなく融資や税制優遇も検索可能ですし、EVだけでなくPHVも検索可能な上に、充電設備の補助金も検索対象となっています。
補助金の場合は、その条件が各自治体によって独自に細かく決められていますので、各自治体の情報を参照いただけたらと思います。

東京都の補助金

全部を調べたわけでは無いですが、EVに関する補助金で最も手厚いと考えられるのが、東京都の補助制度「東京都ZEV補助金」です。

既に受付は停止していますが2020年度3次補正予算の環境省補助金を適用した場合、環境省分で80万円に加えて東京都が60万円上乗せし、合計140万円もの補助金を支給していました。

現在テスラ車両に適用できる補助金は、2021年4月1日から2022年3月31日に新車登録されたもので45万円支給されます。上記の60万円と合わせると105万円もの補助金となります。

東京都は車両本体に加えて「外部給電器」や「V2H」(Vehicle to Home:電気自動車から家に電力を供給する)にも補助金を出していますが、国の制度同様残念ながらテスラは対象外です。

ただし、集合住宅へ充電設備を設置する場合には補助金の活用が可能な場合がありますので、詳しくはこちらをご確認ください。

愛知県の補助金

現時点(2022年1月)時点で、愛知県では東京都のようなテスラを「個人で」購入する事に対する補助金は残念ながら用意されていません。

ただし、愛知県には個人用途ではなく「中小企業の事業者」を対象とした事業用途での補助制度があります。この制度は「中小企業の事業者」が対象となっており、その中小事業者とは以下の条件を満たすものとなっています。

・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人(a、bのどちらかを満たすもの)
  a.資本金が3億円(小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円)以下の法人
  b.従業員が300人(小売業では50人、卸売・サービス業では100人)以下の法人又は個人
(注)農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業及び金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)を営む会社又は個人は対象外です。
・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める組合
・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者
・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者
・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者
・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者

愛知県の事業者を対象とした補助額は最大40万円となっています。

大阪府の場合

こちらも残念ながら、2022年1月1日現在で、テスラ車両やウォールコネクター設備に活用可能な補助金は用意されていません。大阪府下では堺市や泉大津市にV2Hや充電設備の補助制度があるのみです。

地方自治体によっては、独自の補助金を設定している、これから設定する予定などもあると思いますので、十分確認するようにしてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。世界的な脱炭素の流れを受けて今後ますますEV化は加速していくと思いますし、欧州や中国でEV化が急拡大しているのは国の誘導施策によるところが非常に大きいです。

日本でもトヨタが本腰を入れて、上記の充電インフラへの補助金により充電インフラ設備も整い出すとEVももう少し身近なものになると思います。

テスラ関連の最新記事を毎日AM7:00にアップしていますので、過去のニュースはこちらを参照ください。

タイトルとURLをコピーしました