2022年度最新!テスラ購入に使える補助金を分かりやすく解説!

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このエントリーは古い情報です。最新の補助金情報は以下のエントリーを参考にしてください。

「世界で最も売れるクルマになる」とかつてイーロン・マスクCEOが言っていた電動SUVのテスラ モデルYがようやく2022年6月に日本でも発売となりました。

このエントリーでは、その新しく発売されたモデルYを含むテスラ購入に活用可能な補助金について2022年度の最新情報をまとめてご紹介します。

概要を簡単にまとめますと、以下のとおりです今年度当初予算分について11月中旬にも終了する旨が案内されており、購入や納車・登録などのタイミングにより補助金が適用できない懸念もありました。

しかし、2022年11月8日に閣議決定された2022年度第2次補正予算案に、当初の補助金と同じ条件、内容の補助金予算が盛り込まれましたので、安心してテスラ車を「ポチる」ことができます。11月8日以降の登録については、2次補正予算成立後の申請ということになっていましたが、この2次補正予算も12月2日に以前の条件と同じ条件で成立しています。

  • テスラ購入に活用可能な補助金には国の制度と地方自治体の制度がある
  • 2022年6月10日現在、モデルに限らずテスラ車全てに活用可能な国の補助金は65万円(2021年度補正予算枠令和3年度CEV補助金と2022年度予算枠令和4年度CEV補助金)
  • ウォールコネクターなど個人利用のテスラ充電設備への国の補助制度はない
  • 特定の地方自治体では、電気自動車や充電設備に対して国の補助制度に追加して適用可能な補助金制度を用意している場合もある
  • 【2022年3月31日更新】令和3年度CEV補助金の受付事務がこのサイトで開始
  • 【2022年4月28日更新】令和4年度のCEV補助金も同じサイトで受付開始
  • 【2022年8月2日更新】令和3年度、令和4年度のCEV補助金の補助金が2022年11月中旬から末日で予算の上限に達する可能性があり、年度の途中で終了するとのこと
  • 【2022年11月8日更新】令和4年度の2次補正予算案が11月8日に閣議決定され、11月8日以降登録のEVは当初の条件と同じ補助金適用予定
  • 【2022年12月2日更新】令和4年度の2次補正予算案が12月2日に可決されました。

それでは、国の補助制度から順に詳しく見ていきましょう。

国の補助制度

補助制度はこのEV関連に限らず非常に分かりにくいものとなっています。これは補助金の支給の仕組みが国の施策と連動していることや、手続きの複雑さによります。補助金とか緩和とか全般に言えるのは、少し複雑に面倒な手続きを少し我慢して乗り越えると果実にたどり着くことが多い傾向があるので、このサイトを参考に理解を深めて貰えればと思います。

国の補助制度の仕組みを簡単に説明しますと、以下のようになります。

  1. 補助金に必要な予算が国会で承認された上で予算が確保される(2021年12月20日に2021年度補正予算が成立してテスラの60万円が確定)
  2. この補助金は国が直接支給するわけではなく、補助金を支給する「事務」を外部に委託する
  3. 委託先はプロポーザル(提案競技)によって決められるので、予算が確保された時点ではまだ支給できない 。
  4. 委託先(ほとんどの場合一般社団法人次世代自動車振興センター)が決定して初めて補助金支給事務が開始される。
  5. 原油価格高騰による措置として車両への補助金を一律5万円増額しテスラの場合65万円
  6. 今回の補助金は2022年3月31日から受付開始
  7. 国の補助金は全て単年度予算と連動しており、2021年度補正予算分(令和3年度CEV補助金)と2022年度予算(令和4年度CEV補助金)の2つがある。
  8. 令和4年度補助金に「高度な安全運転支援技術を備えた車両の上乗せ支援」が追加されたが、テスラ車はすべて対象外。
  9. 結果、テスラの場合補助金は全車種同じで、車両のみ65万円となる。
  10. この令和3年度及び令和4年度予算とも現在の申請ペースでは予算が枯渇し、11月末日をもって概ね終了するとのこと
  11. 令和4年度補助金の2次補正予算が11月8日に閣議決定され、11月8日以降登録のクルマについては2次補正予算枠になる
  12. この2次補正予算成立は12月2日で、その後上記の2〜4の手続きが必要となるため、申請開始が2月〜3月末になる見込み
  13. つまり、実際に2次補正で補助金を受け取れるのは来年の夏頃?というのが今の状況
経済産業省HPより

また、この補助金の対象となるのは、テスラ全車種で、令和3年度CEVも令和4年度CEVもそして2次補正予算もテスラの場合は同じ65万円が支給されます。

補助対象自動車リスト

余計なことですが、既に上記の表の値段が違ってきてます。これは、この数カ月間テスラが車両本体価格を小刻みに値上げしていることによります。(モデル3RWDは税込み454万円換算ですが、2022年7月1日現在で税込み594万円→つまり補助金分が吹き飛ぶ値上がり!

加えてもう一つ、上記の表をよく見ていただくとモデル3の形式がそれぞれ3つ掲載されています。これは、テスラ車がこれまで毎年モデルチェンジを繰り返していることによるのですが、テスラの場合この変更を「ステルス」で実施します。2021年型と2022年型のモデル3の違いは以下をご確認ください。

また、経済産業省の同じページに明記があるように、充電設備を対象とした「充電インフラ導入補助」については「個人宅への設置は補助対象外で、複数人が利用可能な設備が対象」ですから、残念ながらウォールコネクターなどは補助対象外となります。

さらに、ようやく待望のモデルYが日本でも発売されました。2022年6月10日現在では、一般社団法人次世代自動車振興センターのHP掲載の補助対象リストによりますと、既にモデルY RWDが65万円の補助対象に掲載されています。(何故か6月10日現在パフォーマンスは未掲載です)

地方自治体の補助金

次に地方自治体の補助金をご紹介します。実は、地方自治体の補助金は非常に沢山の種類とそれぞれいろんな条件がありますので、実際にみなさんがお住まいのエリアで、EVに関する補助金が活用できないかを(一社)次世代自動車振興センターのHPで検索して調べて見てください。

結構細かい検索が可能で、制度としての補助金だけでなく融資や税制優遇も検索可能ですし、EVだけでなくPHVも検索可能な上に、充電設備の補助金も検索対象となっています。
補助金の場合は、その条件が各自治体によって独自に細かく決められていますので、各自治体の情報を参照いただけたらと思います。

東京都の補助金

全部を調べたわけでは無いですが、EVに関する補助金で最も手厚いと考えられるのが、東京都の補助制度「東京都ZEV補助金」です。

既に受付は停止していますが2020年度3次補正予算の環境省補助金を適用した場合、環境省分で80万円に加えて東京都が60万円上乗せし、合計140万円もの補助金を支給していました。

現在テスラ車両に適用できる補助金は、2021年4月1日から2022年3月31日に新車登録されたもので45万円(環境省の補助金併用分は既に終了)、更に2022年4月1日以降の登録の場合には再生可能エネルギーの電力契約とセットの場合15万円増額されて60万円が支給されます。

東京都HPより

再エネ電力契約を伴わない場合は45万円ですが、再エネ電力の場合供給事業者にもよりますが、単位電力量あたり概ね1円/kWh高くなります。年間消費電力量が戸建住宅で4,400kWh/年戸とすると、1年間で4400円電気代が多くなりますが、15万円も上乗せされていることを考えると、こちらのほうが圧倒時にお得といえるでしょう。

また、東京都は新築住宅への太陽光発電設備の補助金を義務付ける方向ですが、2022年度新たにこの太陽光発電設備の導入(既に導入されている場合も含めて)とセットの場合EVの補助金15万円増額の75万円とすることを2022年5月27日に決定しました。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

つまり、2022年4月1日以降の登録で太陽光発電設備導入の場合、上記の国補助金65万円と合わせると140万円もの補助金となります。つまり、エントリーグレードのモデル3は596万4千円が456万4千円、モデルYは643万8千円が503万8千円で実質的に購入可能です。

東京都は車両本体に加えて「外部給電器」や「V2H」(Vehicle to Home:電気自動車から家に電力を供給する)にも補助金を出していますが、国の制度同様残念ながらテスラは対象外です。

ただし、集合住宅へ充電設備を設置する場合には補助金の活用が可能な場合がありますので、詳しくはこちらをご確認ください。

愛知県の補助金

現時点(2022年4月)時点で、愛知県では東京都のようなテスラを「個人で」購入する事に対する補助金は残念ながら用意されていません。

ただし、愛知県には個人用途ではなく「中小企業の事業者」を対象とした事業用途での補助制度があります。この制度は「中小企業の事業者」が対象となっており、その中小事業者とは以下の条件を満たすものとなっています。

・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人(a、bのどちらかを満たすもの)
  a.資本金が3億円(小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円)以下の法人
  b.従業員が300人(小売業では50人、卸売・サービス業では100人)以下の法人又は個人
(注)農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業及び金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)を営む会社又は個人は対象外です。
・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める組合
・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者
・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者
・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者
・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者

愛知県の事業者を対象とした補助額は最大40万円となっています。

大阪府の場合

こちらも残念ながら、2022年4月1日現在で、テスラ車両やウォールコネクター設備に活用可能な補助金は用意されていません。大阪府下では堺市や泉大津市にV2Hや充電設備の補助制度があるのみです。

地方自治体によっては、独自の補助金を設定している、これから設定する予定などもあると思いますので、十分確認するようにしてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。世界的な脱炭素の流れを受けて今後ますますEV化は加速していくと思いますし、欧州や中国でEV化が急拡大しているのは国の誘導施策によるところが非常に大きいです。

日本でもトヨタが本腰を入れて、上記の充電インフラへの補助金により充電インフラ設備も整い出すとEVももう少し身近なものになると思います。

テスラ関連の最新記事を毎日AM7:00にアップしていますので、過去のニュースはこちらを参照ください。

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