2023年最新!絶好の値下げタイミングでテスラ購入に使える補助金を分かりやすく解説!

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Credit:Tesla
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昨今のエネルギー高騰や自動車メーカーを取り巻くサプライチェーンの混乱、中国でのゼロコロナ政策、ロシアのウクライナ侵攻など、物価上昇への圧力はますます高まっているという状況の中、なんとテスラは2023年1月6日にまず、中国で、そして日本、韓国、豪州などギガ上海で製造しているモデルY及びモデル3を大幅に値下げするという思い切った戦略に出ました。

こういう状況になると、これまでプレミアム電気自動車で、一部のお金持ちしか手の届かないところまで値上げしていた状況が一気に変わり、電気自動車を購入希望している人々にとってはかなり現実的な選択肢になってきたのではないでしょうか?

そこで、今回はイニシャルコストを一気に下げることができる補助金の2023年最新状況について、概要をまとめましたので、今後購入を希望している方の参考になればと思います。

電気自動車の補助金

もちろんテスラも含まれるのですが、電気自動車の購入に対する補助金として、補助金支給は国と地方自治体、さらに補助対象として電気自動車に対する補助と充電設備の設置費用など関連する設備に対して支給されるものがあります。また、制度によって補助対象には個人やマンションの管理組合、事業者に加えて行政なども含まれるのですが、今回はあくまで個人が個人用途で利用することを前提としています。

テスラ購入の場合の補助金活用は以下のとおりです。車両本体に国から65万円なのですが、テスラにはV2H(Vehicle to Home:自動車のバッテリーから住宅に給電)やV2G(Vehicle to Grid:自動車のバッテリーから系統電源に逆潮)の仕組みが無いので、充電などの周辺設備の補助金は対象外です。

補助金交付団体 車両本体 充電など周辺設備
65万円 対象外
地方自治体 自治体による
※東京都の場合最大75万円
自治体による

車両本体への補助金はテスラを購入し申請しさえすれば貰えるいわば、無条件の補助金です。一方、かつてあった環境省の補助金では、自宅の電力購入を再生可能エネルギーに4年間変更することを条件に80万円の補助金という時期もありました。

また、地方自治体では国の補助金と重複申請可能なEV向け補助金を設定していることがあります。特に有名なのは、東京都のEV補助金で、再生可能エネルギーや太陽光発電設備と組み合わせることで最大75万円もの補助金を受けることが可能です。

車両 車両価格 補助金 実質価格
モデル3 RWD 536万9千円 65万円 471万9千円
東京都の場合で再生可能エネルギー電力契約無し 65万円+45万円 426万9千円
東京都の場合で再生可能エネルギー電力契約有り 65万円+60万円 411万9千円
東京都の場合で太陽光発電有り 65万円+75万円 396万9千円

つまり、値下げしたモデル3 RWDの場合で、すでに自宅に太陽光発電設備が導入されている場合にはなんと補助金を考慮すると実質的に400万円を切る価格になるということです。

国の補助金の仕組み

国の補助金はその仕組とスケジュールが少し複雑で、すべて予算措置が前提になります。2023年1月現在は、2022年度の補正予算分の対象なのですが、下の図のようにこの申請受付は始まっていません。

経済産業省HPの情報をもとに作成

今からテスラを注文した場合、モデルY、モデル3のすべてのグレードで納車は2月〜3月となっています。つまり、大部分が上記の図で言うところの23年2月18日以降の車両登録ということになりますので、現時点(2023年1月10日現在)では「検討中」という扱いで、オフィシャルには何も決まっていないという状況です。

ただし、過年度と同じ動きだと考えると2022年度の補正予算と同じ2023年当初予算の補助金申請受付が23年6月に始まると考えられます。

地方自治体の補助金

次に地方自治体の補助金をご紹介します。実は、地方自治体の補助金は非常に沢山の種類とそれぞれいろんな条件がありますので、実際にみなさんがお住まいのエリアで、EVに関する補助金が活用できないかを(一社)次世代自動車振興センターのHPで検索して調べて見てください。

結構細かい検索が可能で、制度としての補助金だけでなく融資や税制優遇も検索可能ですし、EVだけでなくPHVも検索可能な上に、充電設備の補助金も検索対象となっています。
補助金の場合は、その条件が各自治体によって独自に細かく決められていますので、各自治体の情報を参照いただけたらと思います。

東京都の補助金

全部を調べたわけでは無いですが、EVに関する補助金で最も手厚いと考えられるのが、東京都の補助制度「燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業」です。

現在テスラ車両に適用できる補助金は、2022年4月1日から2023年3月31日に新車登録されたもので45万円(環境省の補助金併用分は既に終了)、更に2022年4月1日以降の登録の場合には再生可能エネルギーの電力契約とセットの場合15万円増額されて60万円、そして更に既存で導入済みも含む太陽光発電設備が導入されていれば75万円が補助されます。

東京都HPより抜粋

再エネ電力契約を伴わない場合は45万円ですが、再エネ電力の場合供給事業者にもよりますが、単位電力量あたり概ね1円/kWh高くなります。年間消費電力量が戸建住宅で4,400kWh/年戸とすると、1年間で4400円電気代が多くなりますが、15万円も上乗せされていることを考えると、こちらのほうが圧倒時にお得といえるでしょう。

また、東京都は新築住宅への太陽光発電設備の補助金を義務付ける方向ですが、2022年度新たにこの太陽光発電設備の導入(既に導入されている場合も含めて)とセットの場合EVの補助金15万円増額の75万円とすることを2022年5月27日に決定しました。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

つまり、2022年4月1日以降の登録で太陽光発電設備導入の場合、上記の国補助金65万円と合わせると140万円もの補助金となります。つまり、エントリーグレードのモデル3は536万9千円が396万9千円、モデルYは579万9千円が504万9千円で実質的に購入可能です。

東京都は車両本体に加えて「外部給電器」や「V2H」(Vehicle to Home:電気自動車から家に電力を供給する)にも補助金を出していますが、国の制度同様残念ながらテスラは対象外です。

ただし、集合住宅へ充電設備を設置する場合には補助金の活用が可能な場合がありますので、詳しくはこちらをご確認ください。

愛知県の補助金

現時点(2023年1月)時点で、愛知県では東京都のようなテスラを「個人で」購入する事に対する補助金は残念ながら用意されていません。

ただし、愛知県には個人用途ではなく「中小企業の事業者」を対象とした事業用途での補助制度があります。この制度は「中小企業の事業者」が対象となっており、その中小事業者とは以下の条件を満たすものとなっています。

・「中小企業信用保険法」に規定する会社若しくは個人(a、bのどちらかを満たすもの)
  a.資本金が3億円(小売・サービス業では5,000万円、卸売業では1億円)以下の法人
  b.従業員が300人(小売業では50人、卸売・サービス業では100人)以下の法人又は個人
(注)農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業及び金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)を営む会社又は個人は対象外です。
・「中小企業団体の組織に関する法律」、「農業協同組合法」、「水産業協同組合法」で定める組合
・「学校教育法」に規定する学校、専修学校又は各種学校を設置する者
・「児童福祉法」に規定する児童福祉施設を設置する者
・「社会福祉法」に規定する第一種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を経営する者
・「医療法」に規定する病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は助産所を設置する者

愛知県の事業者を対象とした補助額は最大40万円となっています。

大阪府の場合

こちらも残念ながら、2022年4月1日現在で、テスラ車両やウォールコネクター設備に活用可能な補助金は用意されていません。大阪府下では堺市や泉大津市にV2Hや充電設備の補助制度があるのみです。

地方自治体によっては、独自の補助金を設定している、これから設定する予定などもあると思いますので、十分確認するようにしてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。世界的な脱炭素の流れを受けて今後ますますEV化は加速していくと思いますし、欧州や中国でEV化が急拡大しているのは国の誘導施策によるところが非常に大きいです。日本の自動車メーカーはEV化が遅れていますが、2023年には世界第2位の中国の電気自動車メーカーBYDが日本で電気自動車を発売しますし、昨秋には韓国ヒョンデも発売しています。

100年に一度とも言われる自動車業界の大変革期に高性能で環境に良いEVを、補助金を使って安価に購入でき、かつ今回テスラは思い切って値下げを実施したのですから、このタイミングは絶好の購入の機会になると思います。

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