テスラのバッテリーサプライヤーであるパナソニックは、ギガファクトリーネバダでのバッテリーセル増産計画を加速しています。ギガネバダでのバッテリー増産は、テスラの車両生産能力の向上とインフレ抑制法（IRA）の電気自動車（EV）税額控除の恩恵を受けることにつながると考えられます。
製造できる限り全て買い取る
パナソニックの幹部によると、テスラがパナソニックに対してバッテリーの供給について打診したとのことです。その際、テスラはパナソニックに対し、パナソニックが製造できる限りのバッテリーセルを購入することを伝えました。
テスラは過去にも同様の内容の趣旨の発言を行っており、4680セルの生産ラインによって他のバッテリーサプライヤーとのセル供給関係が崩れることはないと強調しています。イーロン・マスク氏をはじめとするテスラの幹部は、同社が韓国のLGエナジーソリューション、日本のパナソニック、中国のCATLなどのパートナー企業からバッテリーセルを最大限購入することを常に明確にしてきました。
テスラの声明を受けて、パナソニックはギガファクトリー・ネバダに追加の生産ラインを設置することを決定したと、情報筋は日経アジアに語っています。この件について情報を共有した幹部は、ギガネバダは「すでに一杯になっている」と付け加え、バッテリーセルの生産ラインが1つだけ追加される理由を説明しています。
パナソニックのバッテリー生産がもたらす潜在的なインパクト
新しいセル生産ラインは、1～2年後に稼働を開始する予定です。これにより、テスラのギガネバダの年間生産能力は38GWhから39GWhへと約10％増加すると推定されます。39GWhの場合、ギガネバダはテスラがモデル3を50万台から70万台製造するのに相当するバッテリーセルを生産することになります。
バッテリーセル生産に投資しているEV自動車メーカーは、テスラだけではありません。米国のインフレ抑制法の規制により米国内セル生産に対するEVクレジットにより、より多くの自動車メーカーや海外のバッテリーサプライヤーが米国内にバッテリー工場を建設するようになりました。
イーロン・マスク氏は、2022年第4四半期の決算説明会で、インフレ抑制法の国内生産に対するクレジットが将来的に大きく貢献する可能性があるとコメントしています。
「長期的には、これらのクレジットの価値は非常に大きなものになると予想しています。パナソニックによる米国国内製造の場合、クレジットの価値を分割しています。ですから、今年のクレジットの価値はそれほど大きなものにはならないでしょうが、今後非常に巨大なものになる可能性はあると思います。」
テスラCFOのザッカリー・カークホーン氏は、バッテリー構成に関連するインフレ抑制法のクレジットに関するテスラの見積もりについて、もう少し詳しく話してくれました。
「つまり、製品によって、得られるクレジットの額は異なるだろうと考えています。この規制はまだ流動的で、更新され続けているので、これは現時点での我々の最善の理解です。しかし、今年の四半期あたり1億5,000万ドルから2億5,000万ドルの規模になると考えており、数量の増加に伴い、年間を通じて今後増加すると考えています。」
カークホーン氏は、インフレ抑制法のクレジットが最終的に一部の電気自動車の購入価格に影響を与える可能性があると結論付けています。
米国におけるパナソニックの未来
テスラ以外にも、パナソニックはステランティスやBMWと共同で北米に新しいバッテリー工場を建設する可能性があります。日本のバッテリーサプライヤーは、すでにカンザス州を4680工場の建設地として選定しています。
「私たちはカンザス州に集中し、新しい（4680）バッテリーを開発していましたが、インフレ抑制法が流れを変えました。テスラは、すぐに量を増やせるバッテリー（2170セル）を優先するように言い始めたのです。」
パナソニックは、カンザス工場の計画を転換し、4680セルとともに、カンザスでも従来型の2170バッテリーセルを生産する予定です。情報筋によると、パナソニックがカンザスで新型の4680ではなく、従来型の2170セルを作ることに集中するのは、「数ヶ月早く供給できる」からだそうです。
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