トヨタは、米国において、ほとんどの購入希望者がEVを望んでいないことをこれまで繰り返し主張しています。
トヨタの北米販売担当副社長であるジャック・ホリス氏は、最近、米国におけるEV普及の将来に関する意見を述べました。ここでホリス副社長は、そもそも米国で電気自動車に対する消費者の需要が不足しているため、2030年におけるEV導入目標50％を達成することは困難である、と主張したいようです。
トヨタはハイブリッド車製造販売の世界チャンピオンであり、ここ数年、EVの開発・生産に正面から取り組むことに消極的な姿勢を見せてきました。トヨタは米国でハイブリッド車を「セルフチャージ」（自己充電）と呼び、EVよりもハイブリッド車を推す広告キャンペーンまで行っています。
そしてトヨタは、消費者が自分の車のパワートレインをいろいろ選択できるようにすることが重要だと考えています。さらに、EVの普及を最終的に決定するのは、そのような多様なニーズを持った消費者であると主張しているのです。
一方、米国政府は、2030年までに新車販売の50％以上を完全な電気自動車にしたいと考えています。2021年にバイデン政権がこの高い目標を公表して以来、多くの自動車メーカーがEVを推進し、その努力と計画を一般に公開してきました。
トヨタが、充電インフラの不足、初期価格の高さなど、様々な理由からEVの普及に向けた準備が整っていないことを示唆したのは、自動車メーカーとして今回が初めてではありません。
とはいえ、ガソリン価格が歴史的に高く、EVの需要が指数関数的に伸びており、他のほとんどの自動車メーカーがこのセグメントに大規模な投資を行っているこの時期に、米国副社長のポジションにあるホリス氏の発言は出ているのです。
2022年上半期の米国の新車市場に占めるEVの割合が5％を超え、2021年上半期の2倍以上となったというForbesのレポートもあります。
それでも、ホリス副社長は以下のように語っています。
「マーケットはまだ準備ができていないと思う。インフラの準備もできていないと思うし。そして、仮に購入する準備ができていて、余裕があったとしても……まだ価格が高すぎるのです。」
ホリス氏は、トヨタが20年以上前からハイブリッド車を販売しているにもかかわらず、人々はまだ従来型の動力車（ガソリン車やディーゼル車）ほどハイブリッド車を欲しがっていない、と語っています。ハイブリッドはEVよりも手頃な価格で、航続距離の不安もないのですが、それでも大衆に買ってもらうことができない、とも付け加えました。
「ハイブリッド（市場シェア）が10％になるのに25年もかかったのです。それも手頃な価格で、利用可能な燃料でも。つまり、消費者はそのレベルですら要求していないのです。消費者は、『明日までに30％、40％！』と叫んでいるわけではありません。そして、消費者がまだ準備ができていないことに関して無理に押し付け始めると、何か別の結果が生じると考えられます。」
また、テスラは米国で唯一のEV専用自動車メーカーであることも特筆すべき点です。高価格にもかかわらず、同社は大成功を収めており、同社の自動車に対する需要は常に拡大しています。
実際、2022年上半期に米国で販売されたバッテリー電気自動車の新車の約3分の2（66％）がテスラのモデルであり、消費者は納車まで1年以上という長い期間を待っている状況です。もし、今、他に魅力的なEVが数多く販売されていれば、おそらく人々はテスラを待つのではなく、それらを購入したことでしょう。
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