日本の自動車メーカーは、BYDをはじめとする中国製EVに市場を奪われまいと奔走しているようです。ホンダと日産は、自社の自動車への需要を高めるために海外市場で販売価格を引き下げたようです。
日本の自動車メーカーの遅れ
トヨタも含む日本の自動車メーカーが、世界の自動車市場がEVに移行する中で最も出遅れていることは周知の事実です。
この日本の伝統的な自動車メーカーが海外市場でそのツケを払っている状況となっているようです。アジア・ニュース・ネットワークの新しいレポートによると、日産とホンダはタイで価格を引き下げ、販売金利を0%にまで下げて自社の車への需要を喚起しています。
この動きは、特にホンダにとっては珍しいものです。ホンダオートモービル（タイランド）の川崎英雄CEOは、中国新興EVメーカーとの激しい競争から、プロモーションが必要だと指摘しています。
特に競争相手として指摘したのは中国BYDです。川崎氏は、「中国ブランドとの競争は認識しています」と説明し、BYDの新しいEVは、ホンダのシビックやアコードが通常独占しているCとDセグメント市場に侵食してきています。
川崎CEOはタイの前に5年間、中国のホンダで働いており、「そこでは長安やBYDと戦わなければなりませんでした。」ということで、ライバルメーカーの脅威についてはよく理解しています。
ホンダと日産が値下げ競争へ
BYDやその他の企業は、手頃な価格の電動モデルで中国や海外の競争相手に挑んでいます。ホンダの川崎CEOは、「販売価格が競争力に影響することは認めざるを得ない状況」と発言し、以下のようにも付け加えています。
「値下げは、慎重に検討しなければならないが、金利0％＋第一種保険無料などのキャンペーンは、今年末に実施を予定するインセンティブになります。」
ホンダはシティ、シビック、HR-V、アコードで「大々的なキャンペーン」を実施しています。これは、購入者は金利0％の適用または金利は1.89％からで10万～15万バーツ（約42〜63万円）の割引を選択することができます。また、第3の選択肢として、頭金を5,000バーツ（約2万円）に抑えることまで可能な販促キャンペーンとなっています。
日産、三菱、マツダ、スズキを含む他の日系自動車メーカーも、タイで金利0％または割引オプションを提供する予定で、これらのキャンペーンは年末まで実施される予定です。
タイの急速なEVの移行
このニュースは、タイの自動車産業が急速にEVに移行していることを示すものです。トヨタとスズキは依然としてこの地域のトップメーカーですが、一方でBYDは急成長しています。
昨年7月にタイに進出したBYDは、すでにEV販売台数の3分の1以上を占めています。オートライフ・タイランドによると、このEVメーカーは新車販売台数の約4％を占め、すでに日産、マツダ、三菱を販売シェアで抜きました。
タイ政府は、2030年までに国内で生産される自動車の30％を電気自動車にしたいと考えています。EVは自動車販売台数全体の約10％を占め、昨年の1％から増加している状況です。
世界的にEVの普及が進むにつれ、この傾向はさらに続くと予想され、中国はその先駆けであり、今やタイのような海外市場の自動車メーカーも電気自動車化のプレッシャーを強く感じている状況です。
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