これは、テスラが航続可能距離で表示された数値を満たしていないことが数多く報告され、注目を集めていることを受けたものです。
司法省からの召喚状は今回が初めて
テスラは、米司法省（DOJ）が最近同社に対する調査を強化していることをIRページで明らかにしました。
最新の米国証券取引委員会四半期報告書において、テスラは、司法省の調査が完全自動運転やオートパイロットにとどまらず、航続距離やその他の事項に関する召喚にまで拡大していることを認めました。
「当社は、個人的な利益、関係者、車両航続距離、人事決定に関連する特定の事項に関して、司法省から召喚状を含む情報提供の要請を受けています。」
テスラがこれらの件で司法省から召喚状を受け取ったことを認めたのは今回が初めのてのことです。車両航続距離の問題は、テスラが車両に非現実的なEV航続距離の予測を提示しているという疑惑と関係がありそうです。
数々の訴訟
7月下旬に発表されたロイター通信の報道によると、テスラは昨年夏、顧客から寄せられる数千件もの航続距離に関する苦情を抑える目的で秘密チームを発足させたといわれています。複数の情報筋がロイター通信に語ったところによると、同社はラスベガスに「陽動チーム」をひっそりと作り、航続距離に関するクレーム予約を可能な限りキャンセルしていたとのことです。
この報道を受け、カリフォルニア州のテスラ・オーナー3人が、EVの推定航続距離を偽って宣伝していたとして、同社を集団訴訟で提訴しています。
個人的な利益に関する問題については、イーロン・マスク氏に関して報じられた「グラスハウスプロジェクト」と関係があるかもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は8月、マンハッタンの検察当局が、イーロン・マスク氏のための自宅と社内で説明されているプロジェクトにテスラが会社の資金を使用したことを調査していると報じました。
米国証券取引委員会の文書の中で、テスラは、政府機関はまだ不正行為を発見していないと述べています。
「当社の知る限り、現在進行中の調査において、いかなる政府機関も不正行為があったと結論付けていません。また、現在進行中の問題の結果や影響を予測することはできません。」
テスラはフォーム10-Q（米国の上場企業が米証券取引委員会に提出する四半期報告書）の中で、米国運輸保安庁、NTSB、米国証券取引委員会、司法省、様々な地方、州、連邦、国際機関などの規制当局や政府当局から定期的にいろんな要請を受けていると述べています。
「テスラは、召喚状、正式・非公式な要請、その他の調査や問い合わせを含め、このような規制当局や政府当局の要請には日常的に協力しています。」
同社は、司法省がテスラのオートパイロットおよびFSD機能に関連する文書について、召喚状を含む複数の情報提供要請を行ったと付け加えています。召喚状とは、裁判所に出頭し、証人として証拠を提出するよう指示する法的文書のことです。
この記事はこの投稿を引用・翻訳・一部補足・編集して作成しています。
テスラ関連の最新記事を毎日随時アップしていますので、過去のニュースはこちらを参照ください。
グーグルニュースでフォローする
※免責事項：この記事は主にテクノロジーの動向を紹介するものであり、投資勧誘や法律の助言などではありません。また、記事の正確性を保証するものでもありません。掲載情報によって起きたいかなる直接的及び間接的損害に対しても、筆者・編集者・運営者は一切責任を負いません。また、運営者はテスラ株式のホルダーです。
