自動車の電動化に極めて消極的な日本の自動車メーカーは、すでに中国における自車の事業に打撃を与えられています。三菱自動車は今週、EVが市場を席巻し続けるのについていけないとして、中国での事業を停止することを明らかにしました。
中国での急激なEV化
中国はEVへの移行で自動車業界をリードし続けています。中国汽車工業協会（CAAM）によると、バッテリー式電気乗用車（BEV）の販売台数は今年1～5月までにすでに200万台を超え、前年同期比51.5％という驚異の増加率を示しています。
一方、CAAMの報告によると、同期間中、ガソリン車の販売台数は7％減少し、多くのアナリストは、このEV化の勢いは今後も続くと考えています。
バンク・オブ・アメリカ証券のアジア太平洋基礎素材部門責任者マティ・チャオ氏は、中国のEV市場は今年さらに27％成長し、今年累計で自動車販売台数全体の32％（昨年は26％）に達すると見ています。この数字は、強気派によると今後2年間で50％まで成長するとの予測まであります。
この変化は、中国政府がEV購入者への減税、補助金、その他の政策で移行を支援し、中国国内EVメーカーの成長に火をつけた後に起こりました。
さらに重要なのは、中国がガソリン車を買いにくくしていることです。中国は自動車の排ガス規制を強化し、自動車メーカーにラインアップの新エネルギー車への移行と内燃機関自動車の在庫一掃を迫っています。
新しい規則では、この基準に適合しない車両の生産、販売、輸入が禁止され、国内外の自動車メーカーに電気自動車への移行を迫っています。
三菱、中国事業を無期限停止
中国のソーシャルメディア上で話題になっている、今週発表されたメモ（ブルームバーグ経由）によると、中国の自動車市場がEVに移行するにつれ、三菱の販売台数は激減し、三菱は中国での事業を無期限停止することになったとのことです。
このメモには以下のように書かれています。
「過去数ヶ月間、経営陣と株主は最善を尽くしてきましたが、市場環境のため、不本意ながら、また遺憾ながら、新エネルギー車への移行の機会を捉えなければなりません。試練を乗り越えて、会社は復活します。」
三菱自動車は、販売台数が予想を大きく下回り減少している理由として、中国の内燃機関自動車からEVへの移行を挙げています。
2019年に約134,500台でピークを迎えた三菱の販売台数は、この1年でわずか34,500台と、中国国内市場ではほぼ消滅状態です。唯一の電気自動車であるエアトレックSUVの販売台数はわずか515台という惨状です。
他の日本の自動車メーカーも
そして、EVへの以降で出遅れ、中国市場で危機に頻している日本の自動車メーカーは三菱だけではありません。
ホンダ、マツダ、日産の中国市場における販売台数は少なくとも2年前から減少しており、2022年には世界最大の自動車グループで、日本最大の自動車メーカーであるトヨタの販売台数までもが10年ぶりに減少しました。
マツダの毛籠勝弘最高経営責任者（CEO）は今週、三菱自動車の中国に関する発言と同じように、以下のように述べています。
「利益への圧力が高まる一方で、生産台数は当分の間、低水準になる予想です。（マツダは規模を縮小するつもりはないものの）重要なのは流れを変え、電気自動車を1台ずつ導入していくことです。」
テスラやBYDのようなEVメーカーが成功を収めているのを見て、日本のほぼすべての自動車メーカーが（実際、既存の自動車メーカーのほぼすべてが）電気自動車化の計画を進めています。
Credit:三菱自動車
三菱自動車は3月、4種類の新型EVを含め、2035年までに全ラインナップを電動化する計画を明らかにしました。ホンダは今年初め、EVへの取り組みを強化するために事業運営を全面的に見直しました。日産は2月にその戦略を加速し、トヨタは現在、独自のEV専用プラットフォームと、航続距離と効率の向上が期待される次世代バッテリーを計画中です。
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