環境保護団体によると、今回のコメントは市場の状況ではなく、自動車メーカー自身のEVモデル投入の遅れを反映したものだということです。
既存ユーザーを置き去りにできない、という主張
オーストラリア（というか世界）のトップセラー自動車メーカーであるトヨタが、自動車汚染規制をめぐる議論に早くも一石を投じました。トヨタ・オーストラリアの幹部は、自動車が全て電動車に取って代わるにはまだ早い、それを推進すれば何千万人もの自動車ユーザーを置き去りにしかねないと主張しました。
トヨタ・オーストラリアのセールス・マーケティング・フランチャイズ担当副社長、ショーン・ハンリー氏のコメントは、豪州連邦政府が電気自動車国家戦略を立ち上げ、燃費基準に関する公開協議を行ってから2週間も経たないうちに発表されました。
しかし、環境保護団体や電気自動車団体は、このメーカーのコメントは世界の自動車技術の現状を反映しておらず、トヨタが電気自動車モデルの開発が遅れていることに基づいている、と述べています。
オーストラリアの自動車市場を支配するトヨタは、2022年累計で同国において23万台以上の車両を販売し、最も近いライバルメーカーの2倍以上の販売台数となっています。
適当なEVが販売されていない、という主張
ハンリー氏は、自動車汚染に歯止めをかけ、より低排出ガス車の輸入を促進する燃費基準に対する政府のコミットメントを強く支持すると述べました。しかし、EVだけで自動車公害を削減するという考え方は問題を「単純化」しており、一部の自動車ユーザーにとっては、同じような車を買い替えることができないままになってしまうだろうとも述べました。
「まだ早すぎるのです。2.5トンを600km牽引できるバッテリー電気自動車が、今オーストラリアで販売されているのでしょうか？ないんです。存在しないのです。もし、ゼロエミッション車だけに移行するとしたら、キャラバンを牽引し、仕事で車を使い、土地で車を必要とし、鉱山で車を必要とし、200kmや300km以上の航続距離を必要とする何十万、何百万というオーストラリア人にどう説明するつもりなのでしょうか？」
ハンリー氏は、この発言にもかかわらず、トヨタは「バッテリー電気自動車技術に反対しているわけではない」とし、年内にオーストラリアで自社モデルを発売する予定だとも付け加えました。
しかし、ハイブリッド車は今のところ実用的な技術であり、トヨタは車の選択肢を減らすことなく公害を削減する、余裕のある時間枠のある基準を求めてロビー活動を行うだろうとのことです。
「我々は政府に対して、レジャーや運送、その他多くの活動に車を使用する何十万人ものオーストラリア人消費者の声なき声を代弁したつもりです。一部のロビー団体が、私たちが電動化を阻止、防止、停滞させようとしたと主張しているのは知っていますが、それは事実ではありません。私たちは、市場の真実と現実を代弁してきただけなのです。」
豪州人は納得しない
しかし、電気自動車評議会の最高責任者であるベヒャド・ジャファリ氏は、EV技術はすでに他の多くの国で証明されており、オーストラリアでも人気が高まっている、と述べ、供給が限られているにもかかわらず、販売台数は増加し、売り切れ続出になっていると付け加えました。
「そのような議論・主張を耳にしたとき、私たちが細心の注意を払う必要があるのは、自動車会社の経済的利益なのです。電気自動車の開発に時間をかけていない企業もあり、問題点を十分に把握していないのです。」
グリーンピースのキャンペーン担当者であるリンゼイ・サウター氏は、オーストラリア人は、自動車の汚染基準を弱めたり、対策を遅らせたりする議論に我慢できないだろうと以下のように述べています。
「トヨタは、完全な電気自動車開発で行き詰まり、ハイブリッドや燃料電池の技術を推進することを選択したため、今後何十年も化石燃料にお金を払うことになります。気候変動と生活費の危機のさなかにある2023年にガソリン車を推進するのは、笑止千万であり、オーストラリア人は納得しないでしょう。」
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