テスラは、自動車価格の引き下げが「大胆な攻め」であるとして、ドイツ銀行から「買い」の評価と250ドルの目標株価を付与されました。このアナリストによると、今回の値下げ戦略はテスラの販売台数を押し上げ、競合他社に大きな課題をもたらし、テスラの価格決定力とコスト優位性を示すことになるということです。
ドイツ銀行は、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）の基準価格以下に値段を抑え、7,500ドルのIRA（インフレ抑制法）EV税額控除の適用を受けるための「大胆な攻め」によるテスラの車両価格引き下げを受けて、「買い」と目標価格250ドルを再決定したと、investining.comは伝えています。さらに、「前例のない規模と世界的な値下げ幅」も、明らかに需要に対する圧力を反映していると、アナリストは述べています。世界中でモデルによって6〜20％の値下げが実施されました。
アナリストはレポートで、以下のように説明しています。
「最初の市場の反応は、これは間違いなくテスラの粗利益と収益にかなりの圧力をかける費用のかかる反動的な動きと見ているということでした。しかし、我々は、これはテスラの販売台数増加を確保し、既存自動車とEVの競合他社を非常な困難に陥れ、テスラの価格決定力とコスト優位性を示す、大胆な攻撃的行動である可能性が高いと見ています。 同様に重要なことは、これはすべての削減を終わらせることとなり、テスラの2023年の予測を、さらなるリスクを抑制する方向にリセットし、投資家が3月1日のテスラの投資家向けイベント「インベスター・デイ」で発表される相当長期的なビジネスチャンスと次世代プラットフォームに再び集中できるようにすることなのです。」
ドイツ銀行は、テスラの米国における最新の価格引き下げだけでも、テスラ社の利益として約70億ドルを失う可能性があり、それが全く予想外だった場合、マージンに700bps、EPSに1.70ドルの影響を与える可能性があると算出しています。今回の値下げは、2023年に全社ベースで2022年比で約15%のASP（平均販売価格）低下を意味します。
このASPの引き下げは、2023年の車両総利益率を2022年比で300bps程度圧迫し、2023年のEPSは3.80ドル程度にとどまるだろうと分析しています。しかし、価格引き下げは、販売台数の増加やFSD（完全自動運転オプション）販売率の向上により、マージンにかなりのプラスをもたらす可能性があります。
テスラの販売台数が2023年に目標通り50%増加した場合、EPSは2022年の推定3.95ドルに対して4.15ドルとなり、販売台数が60%増加した場合にはEPSは4.50ドルに上昇する可能性があります。同様に重要なことは、グローバルなFSD取得率が5%上昇するごとに、粗利益率が70-80bps上昇し、EPSがさらに0.20-0.25ドル押し上げられる可能性があるということです。
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