テスラ社(TSLA.O)は水曜日、イーロン・マスクCEOの電気自動車会社がオートパイロットと完全自動運転機能（FSD：Full Self-Driving）を偽って宣伝し、公衆を欺いたとする集団訴訟案で訴えられました。訴状では、テスラ社とマスク氏が2016年以降、同技術が機能しないか存在しないことを知りながら、同技術が完全に機能するか「もうすぐ出来上がる」と欺瞞的に宣伝し、自動車を安全でないものにしてきたと非難しています。
訴えた原告のブリッグス・マツコ氏は、テスラは自社の電気自動車について「興奮を呼び起こし」、投資を集め、売り上げを伸ばし、倒産を回避し、株価を上げ、電気自動車の「支配者」になるためにこうしたことをしたと述べています。
「テスラはまだ、完全な自動運転車に近いものを何一つ生み出していないのです。」
米国サンフランシスコの連邦裁判所に提出された訴訟は、2016年以降、オートパイロット、強化型オートパイロット、完全自動運転機能を備えたテスラ車を購入またはリースした人々に対して、不特定の損害賠償を求めています。テスラにはコメントを求めましたが、いつもの通り返答はなく、テスラ社は2020年にメディアリレーション部門を解散しています。
今回の訴訟は、米国カリフォルニア州自動車局が7月28日にテスラが先進運転支援システム（ADAS）の機能を誇張していると訴えたことを受けたものです。そこでの救済措置は、カリフォルニア州でのテスラの免許停止や、ドライバーへの返還要求などを含む可能性があります。
テスラは、オートパイロットが車線内でのハンドル操作、加速、ブレーキ操作を可能にし、完全自動運転が交通信号の遵守と車線変更を可能にすると発表しています。また、どちらの技術も「積極的なドライバーの関与が必要」であり、ハンドルから手を離さない「完全な注意力」のあるドライバーでなければならず、「車両を自律走行させるものではない」とも同時に述べています。
カリフォルニア州ランチョ・ムリエタに住むマツコ氏は、2018年のテスラ・モデルXに5,000ドルの保険料を支払って強化型オートパイロットを手に入れたと語っています。また、ソフトウェアアップデートを受けたテスラのドライバーは「事実上、訓練を受けていないテストエンジニアとして行動」し、車が対向車線にハンドルを切り、赤信号を無視し、ルール通りの旋回をしないなど「無数の問題」を発見しているということです。
米国道路交通安全局は2016年以降、ADASが関与しているとみられるテスラの事故について38件の特別調査を開始した。それらの事故ではこれまで19名の死亡が報告されています。
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