ドイツの消費者保護団体が、テスラのセントリーモード（警戒モード）の公道での使用に関してと、テスラが自社の車を買うとCO2排出量が減るという主張は誤解を招くとして、テスラを提訴しました。
ドイツ消費者団体連合会（VZBV）が火曜日に提訴し、ドイツ最大の消費者保護団体である同団体は声明で、「環境に関する誤解を招く表現と、セントリーモードの仕組みに関する情報の欠落」でテスラを訴追しているとのことです。
同団体の主張によると、テスラは自社の自動車が排出ガスの削減に役立つと宣伝しているが、そのすべてを語ってはいないとの主張です。テスラは他の自動車メーカーに排出権を販売しており、それによってテスラが排出しないはずのCO2が排出されていることをもっと明確に公表すべきだと、同団体は主張しています。
テスラはこの情報を公開していますが、2021年環境影響度報告書（インパクトレポート）の中に埋もれることなく、もっと目立つようにするべきだと主張しています。
また、車載カメラを使って周囲を監視するセントリーモードが、欧州のデータ規制に準拠していないと同団体は考えています。
「特定のケースでは、録画映像が車両に保存されます。これは個人データの処理であり、一般データ保護規則の適用を受けるので、車両環境で起きていることを本人の同意のない形で記録することは許されません」と同団体は主張しているようです。
同団体は、セントリーモードが合法であるためには、オーナーは機能が有効なときに車両の近くを通る人々から同意を得る必要があり、公共の場でのセントリーモードの使用は「不可能」であると主張しています。
テスラはこの訴訟についてコメントを出していません。
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