欧州連合（EU）は、中国の電気自動車（EV）産業に不当な補助金が交付され非常に安価な価格でEVが市場に出ている疑いがあるとして、調査を開始する予定とのことです。
十分な証拠
EUのバルディス・ドムブロフスキス副大統領は、中国からのEV輸入を詳しく調査することを正当化する「十分な一応の証拠」があると表明しました。
ドムブロフスキス氏は、当初は中国のEVブランドを調査対象としていたものの、生産サイドからの補助金の恩恵を受けていることが判明した場合には、他の外国メーカーにも調査の対象を拡大する可能性があることを明らかにしました。これは、一部のEU市場向けのモデル3およびモデルYをギガ上海で生産しているテスラなどのブランドも調査の対象に含まれることを意味します。
ボルボのオーナーである吉利（ジーリー）や、中国からEUにEVを輸出している他の欧州自動車メーカーもこれに含まれると考えられます。
Credit:Volvo
中国メーカー以外も対象
ドムブロフスキス氏は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、この件について以下のようにコメントしています。
「厳密に言えば、中国ブランドの電気自動車だけに限らず、生産サイドの補助金を受けているのであれば、他のメーカーの自動車も対象になり得る。」
ドムブロフスキス氏は先日の訪中で、政府関係者が今回の調査に対して不快感を示し、環境協力や世界の自動車サプライチェーンを混乱させかねない「保護主義」の行為だと考えていると述べました。しかし、ドムブロフスキス氏は、EUはEV分野での競争には前向きだが、公正な競争にはこだわると強調しています。これに対して中国商務省は以下のようにコメントしています。
「EUが中国の電気自動車に対して反補助金調査を開始することに深刻な懸念と強い不満を表明」
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