米国、EVへの関心で5つ順位を上げ7位にジャンプアップしました。
１位は中国、２位ノルウェー、３位はスウェーデン
米国における電気自動車の成長に関する新たな調査によると、今後2年間に新車を購入する予定の消費者の約半数がプラグインモデルの購入を計画していることが明らかになりました。このデータは、多国籍会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）が毎年発表しているモビリティ消費者指数（MCI）の一部です。
EYは20カ国の1万5,000人以上の消費者を対象に調査を行い、総合的なEV関心度ランキングで米国を7位にランク付けしました。上位3位は中国、ノルウェー、スウェーデンの順です。中国は世界最大の新エネルギー自動車（NEV：BEV、PHEV、FCVの３種類を指す中国独特の分類）市場であり、ノルウェーは新車販売台数に占めるEVの割合で８割を超え世界を圧倒的にリードしています。
約半数がEV購入予定
EYの調査によると、米国ではEVに対する消費者の関心が過去最高に高まっており、新規購入者の48パーセントが今後24カ月以内にハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車を購入する意向であることが明らかになりました。EYのアメリカ・モビリティ・セクター・リーダーであるスティーブ・パットン氏は、以下のように説明しています
「モビリティ消費者指数MCIは、自動車の電動化の転換点、自律走行と共有モビリティがどの程度で普及するか、そして包括的な社会的影響について状況を表しています」
また、メーカー、議員、政府による多面的な取り組みにより、消費者がEVを受け入れていることを示唆しました。
「消費者の懸念を軽減し、民間と公的セクターの協力関係を強化することを目的とした米国政府の法律が施行されたことを受けて、今年のデータは、EVの本格的な導入に関して米国が真の崖っぷちにいることを示しています。」
米国政府のインフレ抑制法（IRA）は、新型プラグイン・モデルに対して最大7500ドルの減税措置を消費者に提供します。IRAはまた、自動車メーカーやバッテリーメーカーにもいくつかの優遇措置を提供しており、自動車メーカーやバッテリーメーカーは、政府のEV補助金により年間数億ドルを節約することができます。さらに、テスラ、ゼネラルモーターズ、フォード、ヒョンデなどの自動車メーカーは、手頃な価格の新型EVを複数開発することを計画しています。
去年より19％増加
EYのデータは、2022年のMCIの結果と比較して、EVの意向とセンチメントが19％増加したことを示しています。肯定的な結果につながった主な要因は、消費者の信頼感の変化です。EVを検討している米国の自動車購入者の30％近くは、EVが内燃機関自動車よりも優れていると考えているためです。
しかし、充電インフラや安全性に対する懸念が、EVの早期普及を妨げています。米国の消費者の51%は、住宅以外の施設に充電ステーションがあるかどうか不安に感じており、57%は家庭用充電器の安全性を重要な障害として挙げています。EVバッテリーは火災の危険があり、その後の熱暴走によって消火器が炎を消すのが難しくなります。
今回の調査結果は、米国においては1500人の回答者のみを対象としているため、米国で自動車を購入する多くの人々がこの結果に共鳴するかどうかは不明であることを追加しておきます。
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