リープモーター、ネタ、デンザなどの中国新興EVメーカーが、90日間の価格保護施策を導入しました。
中国での電気自動車価格競争が続く中、一部の電気自動車（EV）メーカーは、潜在的な消費者の様子見感情を払拭するために、今後一定期間値下げを行わないことを明らかにし始めているようです。
Li オート (NASDAQ: LI) が同様の施策を導入し、NIO (NYSE: NIO) も今後値下げしないことを明らかにした後、リープモーター、ネタ、デンザを含む 新興EV メーカーはいずれも価格保護施策（一定期間価格を保証する施策）を導入しました。
リープモーターは3月14日、今月中に同社のモデルを購入した消費者に対し、90日以内に車両価格を値下げした場合、または同社が追加の現金割引を行った場合、その差額を返金すると発表しました。これは、今週初めにLiオート社が導入した方針と同じで、同社の販売員は、同社のモデルが値下げされることはないことを消費者に明確に伝えるためのものだ、と述べています。
ホゾンオートのEVブランドであるネタは、4月30日までにフラッグシップセダンであるネタSを注文した消費者は、90日以内に同モデルの価格値下げを心配する必要がないと発表しました。万が一、購入後90日以内に同モデルの価格を値下げした場合、ネタがその差額を返金するとしています。
なお、ネタでは、価格保護政策の発表と同時に、最廉価モデルの「ネタS」を23,000人民元（約44万円）割引し、同モデルの開始価格を従来の202,800人民元（約391万円）から179,800人民元（346万円）とし、4月30日まで有効なキャンペーンを開始しました。
販売台数の多いネタモデルには、15万人民元以下から購入できるネタVとネタUもありますが、これらの車種は価格保護ポリシーの対象外となっています。
BYDのプレミアムブランドであるデンザは、3月中にデンザ社の車両を購入した消費者が公式ガイド価格の下落を確認した場合、その差額をリベートとして受け取ることができる、と発表しました。吉利自動車とボルボ・カーの共同出資ブランドであるリンク・アンド・カンパニーも、4月30日を期限とする90日間の価格保護施策の提供を開始しました。
テスラの値下げをきっかけとした価格競争に参加する自動車会社が増えているため、消費者の間では、自動車購入後すぐに値下げが行われるのを避けようと、様子見ムードが強まっている状況です。NIOの幹部は昨日、Liオートの動きに気づき、同社も同様の施策を出すかどうかを検討している、と述べています。
しかし、NIOの場合、以前から価格を下げないことを明確にしており、同社の販売台数担当副社長補佐のプー・ヤン氏は昨日のメディアイベントで、NIOは90日間価格を下げないだけでなく、それ以上の期間も価格を変えないことを付け加えました。
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