イーロン・マスク氏がツイッターのトップとして次々と物議を醸す状況の中、EVメーカーのテスラを取り巻くウォール街の情勢は、かなり分裂しているようです。特にオッペンハイマー社とドイツ銀行が顕著で、前者はテスラ株を格下げし、後者はテスラに強気のスタンスを維持しています。
オッペンハイマー社のアナリスト、コリン・ラッシュ氏は月曜日の顧客向けレポートで、テスラの株を「アウトパフォーム」から単なる「パフォーム」に格下げしました。このアナリストは、メモの中でマスク氏のツイッターでの活動を直接引用し、ソーシャルメディア企業に関するCEOの挑戦がテスラ株に対するモメンタムを「ひどく損なわせた」と述べています。マスク氏が10月下旬にツイッターのオーナーになって以来、テスラ株が約30％以上下落していることを考えると、ラッシュ氏の指摘は的を射ているかもしれません。
「ツイッターユーザーに対する一貫性のない基準適用、特に一部のジャーナリストのアカウントを停止することによって引き起こされる幅広い社会的反発の中で、ツイッターの増加する現金需要やマスク氏がその需要に応えるための選択肢が減少している状況の中で、我々はテスラ株を傍観しているのです。ツイッターで高まるネガティブな感情は長期的に残り、同社の業績を制限し、テスラ株への継続的な悪影響になる可能性があると考えています。」
「テスラの競争環境が激化しているだけに、ツイッターの広告主やユーザーが一貫性のない判断基準で離脱し、資金調達の必要性が高まり、テスラの販売台数が減少するという負の連鎖が起こる可能性があると見ています」とこのアナリストは指摘しています。
一方、ドイツ銀行のアナリストは今週月曜日に、テスラ株の「買い」評価と355ドルの目標株価を維持していると公表しました。マスク氏のツイッター問題に焦点を当てたようなオッペンハイマー社とは異なり、ドイツ銀行のアナリストは、インフレ抑制法（IRA：来年から始まる米国産EVへの税額控除）がもたらす絶好の機会やテスラが今後予定している新しいプログラム（サイバートラックの納車）など、主にテスラ自体に焦点を当てたようです。
「1月1日から始まるIRAは、テスラ社にとって非常に意味のある追い風になると予想しています。同社は、米国車のほとんどが7,500ドルの消費者税額控除の対象となると考えており、テスラは米国でのバッテリー製造による多額の補助金も受け取ることになります。製造の部分は、自社製のバッテリーセルとバッテリーパックで45ドル/kWhになるはずであり（カリフォルニア州フリーモント工場のバッテリー製造パイロットラインから年間10GWhのバッテリーと、更にテキサスオースチンのギガテキサス工場でのバッテリー製造をできるだけ早く立ち上げる）、その一部はネバダ州の協業で作られるバッテリーでパナソニックと共有できると考えています。」
テスラは「ゲームチェンジ」次世代プラットフォームに特に注力しており、他の複数の車両やセグメント、ロボタクシーを計画し、2万ドルと言われる廉価版テスラ、いわゆるモデル2を目標としていると我々は考えています。
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