最近、米国での受注残の大幅な減少が報告されました。テスラの世界の電気自動車推定受注残は、数ヶ月前から急速に減少しており、直近では20万台を割り込んでいる状況のようです。
非常に興味深いテスラの統計と予測を提供しているトロイ・テスライクによると、2022年11月30日時点の推定受注残はおよそ19万台ということです。10月末の28万5000台と比較すると、（約33％も）大幅に減少している状況のようです。
9月末から10月にかけては30万台近く、8月末は40万台近く、3月から7月にかけては50万台近く受注残台数が積み上がっていました。この数字は、添付のツイートにあるように、テスラ関連の統計（生産台数、平均待ち時間）を丹念に追跡したものを根拠にしたものです。
直近の11月末時点での受注残台数19万台という数字は、製造能力の約44日分に相当します。以前は、9月21日に78日、10月6日に70日と推定されていたものです。この計算が正しければ、テスラの電気自動車の生産台数は、今、かなり顕著に販売台数を上回っているということになります。（そうでないと受注残は減らない）
ここでは、米国、欧州、中国の主要3市場の変化について別の角度から見てみましょう。直近で最も減少幅が大きかったのは米国で、推定受注残が2カ月で10万台以上減少し、11月末時点で6万台以下となったことが報告されています。
恐らくテスラが12月に追加インセンティブを導入して販売台数を増やしたのは、そのためだろう。
中国では数カ月前に受注残が枯渇し（平均待ち時間はわずか14日と推定）、欧州はまだ比較的安定して受注残が台数が推移しています。
この需給バランスが変化した理由は複数あります。
最も重要なことの1つは、テスラが製造能力を大幅に向上させたことです。米国カリフォルニア州フリーモントと中国のギガ上海工場では、これまで以上に多くの車を生産できるようになり、今年の春にさらに2つの巨大新工場（ドイツとテキサス）が加わりました。
中国の需要が弱まった（ロックダウンの問題もある）と言う人もいますし、世界的な経済状況は今どこでもかなり厳しいようです。
米国では、インフレ抑制法（IRA）が7,500ドルの連邦税額控除に大きな影響を与えたことが、今回のパズルの重要なピースとなっています。テスラのEV（少なくともその一部）は、2023年に再び全額が対象となるため、多くの顧客が購入を延期することになったのです。
その結果、モデル3およびモデルYの5バージョン中3バージョンは、受注残台数が全くない状態でした（7日間の待ち時間）。
推定受注残台数が縮小しているのであれば、テスラが心配することはないのでしょうか？まあ、はっきりしたことは言えませんが、この世の終わりというわけではありません。
モデル3およびモデルYが連邦税額控除（バージョンによって最大7,500ドル）の対象となるおかげで、2023年1月1日からテスラの米国での販売台数は改善するかもしれません。欧州はまだ未開拓の可能性があり、中国は推して知るべしです。
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