テスラのイーロン・マスクCEOとジョー・バイデン米大統領は必ずしも親しい間柄ではないかもしれないのですが、インフレ抑制法（IRA）が電気自動車メーカーを後押しし、最も遅れていた製品のひとつである電気トラック、テスラセミについてはIRAのインセンティブに適しているように思えます。
テスラセミはかつて2017年末に発表され、それ以来テスラはプロトタイプのテストを止めることはなかったのですが、クラス8のオール電化トラックの実際の納品はこれまで何度か延期されてきました。その一因は、テスラのバッテリーの制約にあり、現時点でも世界中で同社の車両生産が制限され続けている状況です。
テスラは世界で最も生産量の多い電気自動車メーカーですが、同社の既存のバッテリー供給では、今後数年間に計画されている積極的な増産をサポートすることは不可能です。また、テスラセミは巨大なバッテリーパックを搭載しているため、現段階で増産を行うには非現実的な車両に思えたというのが実情です。
イーロン・マスク氏は過去にそのように示唆し、テスラのセミはテスラの通常のEVの約5倍のバッテリー容量を使用するのですが、実際には5倍の値段では売れないとかつてマクスCEOが説明しています。しかし、ブルームバーグ・ニュースの報道によると、米国のジョー・マンチン上院議員とチャック・シューマー院内総務が、バイデン氏の気候政策の一部を制定する法案で合意に達したことを明らかにし、状況は変わったように思えます。
その法案の中には、電気自動車に対するインセンティブが含まれているからです。そして乗用車に対するインセンティブが多くの見出しを集めまていましたが、スラセミのような商用電気トラックについては、より強固で注目すべきインセンティブ、つまりトラック1台あたり4万ドルにも上るインセンティブの対象となる可能性があるのです。イーロン・マスク氏はEVのインセンティブに反対していましたが、テスラはこの12月にセミの最初の納車を発表しました。
テスラがこの段階でセミを発売することを決めた理由のひとつに、 もしテスラセミに対するインセンティブがあったとしたら、このオール電化のクラス8トラックの価格は、調整された価格で発売される可能性が高いことを示唆するものでしょう。テスラセミは、15万ドルから18万ドルという当初の表示価格でも、そもそもディーゼルエンジン搭載車よりもすでに高価な車種です。しかし、テスラがさらに車両価格を引き上げることになれば、4万ドルものインセンティブがあれば、セミは潜在的な購入者にとってより魅力的な存在になることは間違いないと考えられます。
この事態を最も皮肉ったのは、マスク氏とバイデン氏の関係ともいえます。バイデン氏は、アメリカのEV革命の旗手として、ゼネラルモーターズのような労働組合を基盤とする既存の自動車メーカーを好むことを明らかにしており、電気自動車移行におけるリーダーとしてGMのメアリー・バーラCEOを指名したこともあるほどです。
イーロン・マスク氏も、過去にバイデン氏がテスラを無視する傾向にあることを批判しています。しかし、セミがIRAからインセンティブを受ける可能性があることを考えると、皮肉にもバイデン大統領は結局マスク氏とテスラを助けることになるのかもしれません。
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