トヨタ自動車は、アイオニア社のリオライト・リッジ鉱山プロジェクトと新たな供給契約を締結し、米国のEV生産能力を増強するようです。この契約により、アイオニア社はトヨタとパナソニックのバッテリーベンチャー企業に年間4,000トンの炭酸リチウムを供給することになります。
リチウムはEV用バッテリーの重要な構成要素であり、EVの販売台数が記録を更新し続けていることから、現在も将来においても非常に高い需要があります。今回の取引は、新たに提出された気候変動対策法案にEV減税の拡大が盛り込まれたことを受けて行われました。
しかし、自動車メーカーが今回の税額控除を受けるには、リチウムをはじめとする重要な鉱物を米国国内で調達するか、米国と自由貿易協定を結んでいる国を通じて調達する必要があり、実際、アイオニアのジェームス・キャラウェイ執行会長は以下のように言っています。
「今回の協定の目的は、このリチウムがアメリカで使われることです。」
このリチウムは、多少モデルによっては異なりますが、約15万台のEV用バッテリーを作るのに十分な量になります。トヨタは、2030年までに30種類のバッテリー式電気自動車を開発することを目標とし、さらに、同社の最新のSEC提出書類によると、2030年までに年間350万台のEV販売を見込んでいる状況です。
今回の許認可の状況と資金次第では、早ければ2025年に供給が開始される見込みとなっています。
EVレースでトヨタが勝利？
2019年、トヨタとパナソニックがEV用バッテリーの生産で提携を結ぶと報じられました。これまでのところ、この合弁ベンチャーは手頃な価格のバッテリーを大規模に作ることに取り組んでいる最中です。
今回の新たなリチウム供給契約は、主要市場での生産を強化しようとしているトヨタにとって大きな一歩となります。日本はトヨタのホームマーケットですが、トヨタは北米で最も多くの売上をあげています。そのため、今回の供給契約は、トヨタが最大の市場である北米で地位を確立するための一助となると考えられます。
加えてそれだけでなく、米国のEV市場は熱を帯び、気候変動対策法案が成立し、EVの税額控除が延長されれば、米国国内自動車メーカーにとって有利な状況になる可能性があります。
米国のEVメーカー数社は、今年中に生産を拡大する見込みで、フォードやGMといったレガシーな自動車メーカーが自社のEV生産能力を高めているのは言うまでもありません。とはいえ、この取引は、トヨタの米国においてEV生産を拡大する計画にとっては勝利のように見えます。トヨタが年間350万台のEVを販売するという目標を達成するためには、北米市場が重要な役割を果たすことになるのはいうまでもありません。今のところ、この世界最大の日本の自動車メーカーのＥＶ拡大は、今年後半に米国のディーラーで発売される電動SUV、トヨタbZ4xから始まる予定です。
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