V購入者は、税額控除、リベート、無料充電など、EV購入のインセンティブを得るのが大好きです。そういう状況なので、トヨタは最近、EVGo（https://www.evgo.com/）社充電ネットワークとのコラボレーションを発表し、2023年のトヨタbZ4X購入者に、米国35州にあるEVGo充電ネットワークで1年間無料でEV充電を提供すると発表しました。
電気自動車の購入者は、「平均的な」新車購入者（または、場合によってはディーラー）よりも、購入する車についてより精通している傾向があることは、もう十分に立証されています。EV信奉者が重要視する一つのポイントは、EV購入価格を下げるために米国連邦政府から7500ドルのインセンティブを得ることです。しかし、これには問題があり、このインセンティブは、あるメーカーが最初に購入する20万台に対してのみ適用され、トヨタは現在その20万台に近づこうとしているのです。
20万台までどの程度か？
2021年第4四半期時点で、7500ドル全額（またはその一部）の米国連邦税額控除を受けるための条件を満たしたトヨタ車の販売台数は、190,047台となっています。トヨタ・プリウス・プライム（15万6668台）とトヨタ・RAV4プライム（3万907台）がトヨタの販売台数の大半を占めています。
この数字が正しく、トヨタがこのまま四半期ごとに約1万台のプラグインハイブリッド車を販売するなら、最初のトヨタbZ4X BEVが顧客に届く前に、同社はこの20万台の大台に乗る可能性があります。
ただし、bZ4Xの購入者が車を購入する際に政府から何も得られないというわけではなく、その額が少ないだけです。20万台達成の四半期末と、その後の2四半期は、7,500ドルの控除が適用され、その後、次の2四半期は3750ドル（当初の50％）に、さらに次の2四半期は1875ドルに減額される予定で、最終的にトヨタブランドの電動車両に対する税額控除はなくなることになります。
このような状況がトヨタ初のメインストリームBEVクロスオーバーの販売にどのような影響を与えるかは誰にもわからないですが、EVGoとの提携は、トヨタがこれが短期的に問題になるかもしれないと認識していることを示しています。もうひとつ、トヨタが先を見据えていることを示すのが、スバル、そしてマツダとの提携についてです。
スバルとマツダは？
スバル・ソルテラEVは、トヨタの電動クロスオーバーbZ4Xと構造的に双子関係にありますが、スバルとして販売されているので、ソルテラは、トヨタマークの兄弟車よりずっと後でも7500ドルの全額税額控除の対象となると考えられます。また、パワートレインとバッテリーのコンポーネントをトヨタに依存することが予想される、次期マツダCX-50ハイブリッドと将来のマツダBEVについても、おそらく同じことが言えるでしょう。
加えて米国ではトヨタ自動車クレジット社がマツダとスバルの顧客に対して融資を行っているので、これはもうずっと以前から決まっていたことなのかもしれません。トヨタは奨励金対象の車を作り続け、それをマツダとスバルに売り、マツダとスバルはディーラーやエンドユーザーに販売すればいいのです。こうした対応が今後も認められるとすれば、これはWin-Winの関係と言えます。
一方、EVGoの契約いついて以下のように北米トヨタ自動車のEV充電ソリューション担当副社長、クリストファー・ヤン氏は述べています。
「電気自動車bZ4Xの登場は、2030年までに保有車両の70％を電動化するという我々のコミットメントにおける重要なステップとなるものです。bZ4Xのお客様には、可能な限りシームレスで心配のない、高品質の所有体験を楽しんでいただきたいと思います。米国最大の公共急速充電ネットワークであるEVGoと協力することで、bZ4Xのオーナーが必要なときに必要な場所で、高速かつ信頼性の高い充電を利用できるようになります。」
こうしたトヨタのような「無料」充電の提供はユーザーの興味を引くでしょうか、それとも7500ドルを維持するために別のブランド名で同様のハードウェアを求める可能性が高くなるでしょうか？
この記事はこのサイトを引用・翻訳・編集して作成しています。
日本ではサブスクでしか売らないのと対照的ですね。
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