米国カリフォルニア州陸運局は、FSD（Full Self-Driving：完全自動運転）ベータ版にさらなる精査が必要かどうかを検討しています。
米国カリフォルニア州陸運局は、テスラの完全自動運転（FSD）ベータ版ソフトウェアを規制しないとの意見を「再検討」しています。このニュースは、多数の安全擁護団体や規制当局が、同社が顧客にレベル2の運転機能を公の場でテストさせることに懸念を表明していたことを受けたものです。
同州の陸運局は、国内最大の自律走行車テストプログラムを監督しており、60社以上が公道でのテスト車両運用を許可されています。安全運転者同乗なしで完全な自律走行車を運転することが認められているのはほんの一握りで、商業目的での車両配備が認められているのはさらに少数となっています。
顧客を使って自動運転技術を検証？
テスラは、同州で自律走行車のテストを行っている他の企業とは異なり、訓練を受けた安全運転手ではなく、自社の顧客を使って自動運転技術を検証しています。テスラのオーナーは、FSDオプションのために、先月の時点で1万ドル（現在は1万2千ドル）を支払わなければなりません。
テスラは陸運局に一応32台の車両を登録していますが、この登録車では自律走行モードでの走行距離はほとんど、あるいは全くないことを報告しています。
陸運局は過去に、テスラのFSDは依然として人間のドライバーが車両を監視する必要があるため、自律走行車のテストプログラムには該当しないと表明しています。しかし、州議会上院議員レナ・ゴンザレス氏に送られた書簡の中で、陸運局は現在、その決定を「再検討」していると述べています。
陸運局のディレクターであるスティーブ・ゴードン氏は書簡の中で、以前はFSDベータは「陸運局の自律走行車規制の範囲外」と結論付けていましたが、「最近のソフトウェア更新、その技術の危険な使用を示す動画、NHTSA（米国運輸安全局）による公開調査、この分野の他の専門家の意見を受けて」その判断を見直すと最近テスラ側に通知したと述べています。（NHTSAは現在、オートパイロットで運転するテスラ車が駐車中の緊急車両に衝突した事件を調査している最中です）
「この機能の機能がカリフォルニア州の法律と規制による自律走行車の定義に合致する場合、陸運局はテスラが適切な自律走行車の許可の下で運転することを確認するための措置をとる」とゴードン氏は書いています。
ゴードン氏はさらに、陸運局がFSDベータ版の実証実験を何度か行い、UCバークレー校の専門家と相談した結果、レベル2のシステムであると結論づけたことを指摘しています。2020年11月のデモでは、陸運局は「車両が単独で運転の全作業を安全に完了することはできない」と判断しています。
ゴードン氏はまた、テスラからの手紙を引用し、その中で同社は「”静止物体、道路の凹凸、緊急車両、工事現場、制御されていない大きな交差点、悪天候、走行経路上の複雑な車両、地図にない道路 “を認識・対応できないことを含む…制限」を列挙しています。
テスラの「完全自動運転」という用語の使用
また、陸運局はテスラがブランディングに「完全自動運転」（FSD：Full Self-Driving）という言葉を使用していることについて、専門家や政府関係者から顧客に誤解を与えるとの批判を受けており、これについても「レビュー中」です。
陸運局が最終的にどのように判断するかによって、テスラは新たな規制の頭痛の種を一身に受けることになるかもしれません。
カリフォルニア州で自律走行車のテストを行う企業は、人間のドライバーが自律走行車の制御を余儀なくされた頻度（「ディスエンゲージメント」と呼ばれる）に加え、車両の衝突をどんなに小さなものでも報告することが義務づけられています。
ゴンザレス上院議員の広報担当者は、まだ書簡を検討中であると述べました。この件について、陸運局の広報担当者はコメントの要請にすぐには応じず、また、2019年に報道部門を解散したテスラの広報担当者もコメントはもらえませんでした。
この記事はこのサイトを引用・翻訳・編集して作成しています。
かねがねテスラは、公道でテスラオーナーですら無い歩行者なども危険にさらして自動運転のテストをしていると批判されています。
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