米国カリフォルニア州議会は本日、テスラが自社のソフトウェアにFSD（Full Self-Driving：完全自動運転) と表示することを違法とする法案を可決しました。この法案は、テスラのFSDを「虚偽広告」だとするカリフォルニア州陸運局の主張に端を発しています。
カリフォルニア州陸運局は、その通りになればテスラの州内でのEV製造・販売免許を剥奪し、テスラは 「消費者に広告を出し、機能の限界に関する注意喚起を含む「オートパイロット」「FSD」機能の能力についてテスラのドライバーへの周知を強くすること、そして違反行為とならないようその他の措置が求められる」としています。
つまり、テスラはカリフォルニア州陸運局の指示を守るために、自社製品の広告費を支払わなければならないのです。この件に関して陸運局は審査を進めており、テスラは逆に反撃に出る予定です。テスラは弁明を述べるための公聴会を求めましたが、州議会議員は我慢の限界に達したため、陸運局の規則を新たな州法にしようと考えたということです。
法案は上院運輸委員会議長のレナ・ゴンザレス氏が提案し、上院で可決されました。次のステップは、ギャビン・ニューサム知事が署名して法制化するか、拒否権を発動するかのどちらか、ということになります。ゴンザレス議長は、テスラが自社の技術について虚偽の宣伝をしていることは安全上の問題であり、テスラの主張に対する陸運局の対応の遅さに同僚議員とともに困惑しているとロサンゼルスタイムズに語っています。
なお、テスラはこれまでにFSDが完全な自律走行であると言ったことはなく、FSDまたはオートパイロットのいずれかを作動させる際には、ドライバーは常に警戒し、引き継ぐ準備を整えておく必要がある、としています。FSDのベータテスターについては、テスラはストライク制度（ペナルティ回数による機能制限）を設けており、ストライクが5回に達すると、安全でない運転をしたベータテスターは追い出されることになっています。
「私たちは、カリフォルニアでまた人が殺されるのを待つだけなのでしょうか？」とゴンザレス議長は語っています。
このゴンザレス氏の質問は、大げさだと思います。明らかに、テスラはカリフォルニアでの死亡事故のすべてに責任があるわけではありません。
今のところ、FSDが原因で死亡した人はいませんし、米国道路安全運輸局はテスラとオートパイロットに関わるいくつかの事故を調査していますが、それらの調査はまだ継続中です。
ですから、米国運輸保安庁が「おい、テスラは実際にその人たちを殺したんだぞ」と言い出さない限り、ゴンザレス氏はテスラに責任があるとは言えないのです。つまり、彼女はそうすることができますが、それは真実ではないでしょう。
また、今回の件は、陸運局がテスラに伝統的な自社の製品やサービスを宣伝することを望んだことから始まっています。もしこれが州法になったら、テスラはカリフォルニア州で車を製造・販売するために、伝統的な広告を出さなければならないのでしょうか？ それとも、法律家が名称変更を要求するのでしょうか？
おそらくカリフォルニア州は、テスラとテスラがもたらした繁栄にうんざりしているのでしょう。またカリフォルニア州はテスラが州内で仕事を提供することを望んでいないのでしょう。
これは安全性の問題ではなく、政治家がイーロン・マスク氏を嫌い、そのバイアスに乗せられている問題なのだと考えられます。そして、政治家が間違った決断すると、その被害を被るのは国民なのです。
もしテスラがカリフォルニアから完全に撤退することを決めたら、州の経済や州に住むテスラの従業員に打撃を与えることになります。 テスラが実際にそうするとは思いませんが、そうなるかもしれません。特に、州がFSDという名前を好まないために車の販売を禁止されたような場合です。
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