財務アドバイザリーおよびグローバルコンサルティング会社のアリックスパートナーズ社は、電気自動車市場の将来に関する新たな予測を発表し、主要市場での需要拡大により、販売台数は2028年までに33％、2035年までに54％に達する可能性があると予測しました。
2021年累計の世界の自動車販売台数に占めるEVの割合は8％未満、2022年の第1四半期の販売台数は10％未満となっています。
同社の年次報告書「グローバル・オートモーティブ・アウトルック」によりますと、EV販売台数が33％に達するには、自動車メーカーとサプライヤーが今から2026年までにEVとバッテリーに5270億ドルを投資しなければならず、これは2020年から2024年の5年間のEV投資予想額2340億ドルの倍以上になります。
同社自動車部門の共同リーダーであるマーク・ウェイクフィールド氏は、投資額の増加により、EVの成長は確実になってきていると述べています。多数の企業が、技術革新や成功の保証のない電気自動車ベンチャーに巨額の資本を注ぎ込んでおり、GMのように、電動化のために350億ドルもの巨額の投資を行った事を正当化するためには、すなわち成長が必要な状況なのです。
内燃機関（ICE）車から電気自動車（EV）への移行は、自動車業界にとって経済的、サプライチェーン的な問題を依然として引き起こしています。この成長には、「工場や人だけでなく、働き方全体のオペレーティング・モデルの抜本的な変革が必要だ」とウェイクフィールド氏は指摘しています。さらに、今年初めにフォードが自動車事業で行ったように、ICEとEVの事業を分割することで利益を得られる企業もあるだろう、と付け加えました。フォードCEOのジム・ファーリー氏は今年3月、フォードがすべてのEV事業を「モデルe」の名称で扱い、ICE車は「フォード・ブルー」部門で運営すると発表しました。
EVとICE車では必要な原材料の量が異なるため、価格差が大きく、財務が複雑になる可能性があるため、部門を分けることが有利に働く可能性があります。2022年5月現在、EVの原材料価格は1台あたり8,255ドルであるのに対し、ICEは3,662ドルとなっています。
オートモーティブ・プラクティス社の共同リーダーであるエルマー・カデス氏は、ICEからEVへの移行により、倒産やリストラを含め、2030年までに自動車メーカーとサプライヤーに700億ドルのコストがかかると試算しています。
アリックスパートナーズは、サプライチェーンの問題や部品供給不足は2024年まで続き、その結果、今年の世界の自動車総販売台数は7,900万台に減少し、2024年には9,500万台に増加すると見ています。
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