テスラ（TSLA.O）のイーロン・マスクCEOは、最近の経済について「超悪感情」を持っており、テスラで新規採用をストップし約10％の従業員を削減する必要があると、テスラ幹部へ電子メールを送ったとのことです。
今週木曜日に送信されたこのメッセージは、「世界中で全ての新規採用を一時停止する」というタイトルで、彼がスタッフに職場に戻るか退職するように言った2日後に送信され、景気後退のリスクについて危機的な状況になりつつあるという認識によるものです。
テスラの年次SEC（米国証券取引委員会）提出書類によると、2021年末時点で同社とその子会社で10万人近くを雇用しています。
同社からのコメントはすぐに得られませんでした。
ロイターの報道後、テスラ株は金曜日の米国市場前取引で3％近く下落し、フランクフルト上場株は3.6％下落した。米ナスダック先物はマイナスに転じ、0.6％安で取引されています。
マスク氏はここ数週間、景気後退のリスクについて警告してきましたが、新規採用凍結と人員削減を命じるメールは、テスラのトップからのこの種のメッセージとしては最も直接的でかつ注目度の高いものとなりました。
これまでのところ、テスラ車をはじめとする電気自動車の需要は堅調に推移しており、米国におけるディーラー在庫の増加や補助金など、景気後退を示す従来の指標の多くは現実のものとなってはいません。
しかし、テスラはコロナによるロックダウンでコストのかかる操業停止を強いられた上海工場での生産再開に苦戦しています。
オランダの銀行、INGのマクロ経済リサーチ部門グローバルヘッドのカーステン・ブレゼスキー氏は、「マスク氏の悪い予感は多くの人が共有しており、我々は世界的な景気後退を予想しています。年末に向けて確かに世界経済が冷え込むと見ており、米国景気は冷え込み、中国と欧州の景気は恐らく回復しないでしょう。」と言っています。
マスク氏の暗い見通しは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーCEOのジェイミー・ダイモン氏やゴールドマン・サックス社長のジョン・ウォルドロン氏など経営者の最近コメントと同じものです。
ダイモンCEOは今週、「ハリケーンがすぐそこに来ている」と述べました。
米国のインフレ率は40年ぶりの高水準にあり、アメリカ人の生活費を跳ね上げています。FRB連邦準備制度理事会は、不況を招かないようにしながらインフレを抑制するために需要を十分に減衰させるという困難な課題に直面しています。
フォーブス誌によると世界一の富豪であるマスク氏は、ロイターが見た短いメールの中で、経済の見通しについて「超悪感情」の理由を詳しくは述べていません。
多くのアナリストが最近、テスラの目標株価を引き下げ、中国上海でのロックダウンや、中国向けおよび輸出用の電気自動車を供給する拠点であるギガ上海工場の生産減による納車の遅れを予想しています。
同社の開示資料や販売に関するデータによると、2021年のテスラの世界出荷台数のうち、中国が占める割合は3分の1強でした。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏はツイートで、マスク氏とテスラが「今年の納車ラッシュの遅れを先取りし、景気減速に先行して利幅を確保しようとしている」ように見えると述べています。
すべての新規採用を一時停止する
マスク氏のこの警告が出る前、テスラはリンクトインに東京の営業、ベルリンの新ギガファクトリーのエンジニア、パロアルトの深層学習科学者など約5000人の求人情報を載せていました。また、6月9日にWeChatチャンネルで上海でのオンライン採用イベントを予定していました。
マスク氏は、従業員にオフィスに戻るよう要求していますが、これに対してドイツではすでに反発が起きているようです。
「テスラの社員は全員、週に最低40時間はオフィスで過ごすことが義務付けられている。」と、マスク氏は今週火曜日の電子メールに書いており、これに加えて「もし会社に来なければ、辞めたとみなします。」友付け加えています。
マスク氏は最近のコメントで、景気後退のリスクに何度も言及しています。
5月中旬にマイアミビーチで開かれた会議においてリモートで演説したとき、マスクは以下のように言っています。
「私たちはおそらく不況に陥っており、その不況は今後さらに悪化すると思う。おそらく、1年、いや12～18ヶ月は厳しい状況が続くだろう。これは通常、景気回復するのに必要な時間なのです。」
5月下旬、Twitterユーザーから「経済はリセッションに近づいているのか」と質問されたとき、マスク氏は以下のようにも言っています。
「確かにそうなのですが、これは実はいいことなんだ。あまりにも長い間、愚か者に金の雨が降り注いできた。いくつかの倒産は起こる必要があるのです。」
マスク氏はまた、オーストラリアの億万長者でアトラシアン（TEAM.O）の共同創業者であるスコット・ファーカー氏とツイッターで口論になり、ファーカー氏のことを「1950年代のようだ」と揶揄しています。
テスラの従業員にリモートワークのポジションを調べるよう勧めたファーカー氏のツイートに対して、「不況は重要な経済的浄化機能を果たす」と述べています。
技術系人材派遣会社カードルの創設者であるジェイソン・ストーメル氏は、マスク氏の職場復帰指示について、以下のように分析しています。
「これは単なる偽装解雇である可能性があると思います。つまり、人員削減そのもので、あるいは実際に解雇をすることなく、従業員を追い出すことができるのです。（マスク氏は）戻ってこない労働者が一定割合いることを知っており、その場合退職金が必要ないため、安く済むのが分かっているのです。」
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