フォルクスワーゲンとテスラは、電気自動車の工場をどこに建設するかを決定する際、中国を重要視しています。
CleanTechnicaは政治に関する記事に時間を割きすぎだといつも文句を言われますが、電気自動車の製造場所に対する政治の影響について考えるのを止めることはないでしょう。ちょうど今日、フォルクスワーゲンが米国に2つ目の製造施設を検討し、テスラがインドに工場を建設することを検討しているとの報道がありました。どちらの決定にも、中国が重要な役割を果たしています。詳しくは以下をご覧ください。
フォルクスワーゲン、米国第2工場の設立を検討
フォルクスワーゲンは何年も、米国での販売不振に直面してきました。2015年に始まったディーゼル車の不正スキャンダルは、今でも米国での販売の足を引っ張り続けています。昨年、フォルクスワーゲンのアメリカでの市場シェアは2.5％と惨憺たるものでした。フォルクスワーゲン・グループCEOのヘルベルト・ディースは、自社の電気自動車の提供により、北米での状況を好転させることができると考えています。
フォルクスワーゲンは長年にわたり、米国テネシー州チャタヌーガにある工場で自動車を製造してきました。その最初のモデルがID.4であり、場合によっては今後より洗練されたID.5となる可能性もあります。アメリカで生産されるID.4の最初のクルマは、今年の秋にショールームに並ぶ予定です。
ドイツのマネージャー・マガジン社は、最近行われたディースCEOのプレゼンテーションに出席し、彼がアメリカで検討しているいくつかの新しい方向性を示唆したことを報道しています。まず、チャタヌーガの拠点の近くにバッテリーセル工場を建設することの可能性を探っているようです。
その際、自社でバッテリーセルを製造するのか、それとも現在テネシー州で製造される自動車のバッテリーセルのサプライヤーに指定されているSKイノベーションと提携するのか、現時点ではわかりません。また、ディースCEOは、アメリカにおける第2の新工場を提案し、米国における同社のEV生産能力を年間60万台程度に拡大することを示唆しました。
「新しいアメリカ攻勢は、新しい地政学的状況に対する反応です。」と、マネージャー・マガジン誌は主張しています。
「ウクライナ戦争は、ヴォルフスブルクによると、特にヨーロッパにダメージを与えます。それに応じて、世界の他の地域全体で強い存在感を示すことの重要性が増しており、中国への依存を減らすと同時に、米国事業を強化したいのです。」
そこで出てくるのが「部屋の中の象」です。第二次世界大戦の終結以来、グローバリゼーションの基本理念のひとつは、商業で結びついた国々は武力紛争を起こさないということでした。
ロシアの狂気の終身独裁者は、この考えを覆し、この考え方が神話以外の何ものでもないことを暴露する結果をもたらしました。数週間のうちに、戦後70年にわたる経済の安定が消え去り、古い既成概念の痛みを伴う再検討を余儀なくされつつある状況なのです。
米国での第2工場は、いろいろな面白いアイデアを呼び起こします。新しい電気自動車ID. Buzzは製造されるのだろうか？あるいは、最近話題になっている噂の電気ピックアップトラックはどうだろうか？昨年、フォルクスワーゲンの幹部は、ID.Buzzがメキシコで製造されるかもしれないとほのめかしました。Buzzはメキシコで生産されるかもしれないが、それはディース氏が米国新工場という新しいアイデアを生み出し始める前のことでした。
テスラとインド
テスラは、インドで自動車を販売したいと考えています。インドは、テスラの自動車を国民に販売することを望んでいますが、テスラが中国上海の工場から輸入するのではなく、国内で製造することを望んでいるのです。現状では、インドは外国製自動車に最大100％の輸入税を課しています。テスラ車の性能は良いが、2倍の金額を支払ってまで所有する人は少ないと考えられます。
ロイター通信によると、インド政府高官のニティン・ガドカリは、今週の記者会見で、「中国で製造し、ここで販売することは良い提案ではない」と述べたという。つまり「実現しそうにない」ということのようです。この発表は、モディ首相の「Make In India」プログラムに沿ったものです。
要点
中国は、他のどの主要国よりも電気自動車革命を促進しているため、これらすべての政策検討の中心となっている状況です。
その結果、他のどの国よりも多くの電気自動車を製造し、その製造に必要な多くの原材料を支配しています。ロシアがウクライナを切り刻み、他の旧ソ連社会主義共和国に目を向けている一方で、中国は南シナ海を急速に占有し、台湾に貪欲な視線を投げかけています。
電気自動車メーカーは世界市場を視野に入れ、国家は世界制覇を視野に入れている状況なのです。フォルクスワーゲンやテスラのような企業にとって、国際商取引の海を航海することは、より困難なものとなっているのです。EV革命に政治は関係ないと思っていませんか？決してそうではありません。
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