トヨタが電気自動車よりもハイブリッド車に注力する理由が、リークされたディーラーへの配布文書から明らかになりました。
リークされたディーラー資料
トヨタのハイブリッドモデルはこれまで非常に成功しているため、競合他社のように完全な電動化をいち早く取り入れると思われるかもしれません。しかし、トヨタ自動車はEVに対してどちらかと言うと物議を醸すようなアプローチを取っているようで、トヨタ自動車の電動化戦略についてリークされたディーラー文書には、その理由が書かれています。
この資料は、トヨタ自動車から直接送られてきたもので、ディーラーネットワークに対して、なぜハイブリッド車を多く販売し、EVやPHEVをあまり販売しないかを説明するために作成されたものです。
理由１：材料調達のコストと難易度が上昇
この資料によると、結局トヨタが言いたい一つ目の理由は、バッテリーの材料調達が劇的に増加し、その結果、材料調達のコストと難易度が上昇するということです。トヨタの立場としては、これらの材料を今のハイブリッド車メインに使えば、PHEVやEVモデルよりも手頃な価格帯で、より多くのハイブリッド車を作ることができると考えているのです。リチウムやニッケルなどの採掘と精製工場を立ち上げるまでには相当のリードタイムが必要で需要の急速な増加には対応できないとする理論です。
また、航続距離の長いBEV（バッテリー電気自動車）1台に使われる希少な資源を使えば、6台のPHEVが製造でき、同じくハイブリッド車であれば90台ものクルマが作れるという１：６：９０の法則があるという指摘もあります。
理由２：充電インフラの不足
トヨタはまた2つ目の理由として、米国の充電インフラが、フルEVモデルの普及に対応できるようになるには、まだ長い道のりがあるという事です。現時点では充電設備のわずか12％のみが急速充電（20～60分で80％の充電）に対応し、残りは充電に8時間から30時間もかかってしまう普通充電器です。これを解決するためには急速充電設備を2030年までに140万基設置する必要があるのですが、そのためには平均すると毎日400基増設が必要な一方で、現在は50基/日程度の増設となっているのが実態です。
理由３：BEV、PHEVは価格が高い
そして3つ目のポイントとして、EVやPHEVはガソリン車やハイブリッド車に比べて高価であることも、多くのアメリカ人にとってのハードルとなるという指摘です。インフレ抑制法により、税額控除の対象となるEV/PHEV車のかなりの車種（バッテリーが米国産という条件をクリアできない）が除外された今、ディーラーや自動車メーカーは、EV/PHEV車への関心を低下させていると報告しています。ガソリンやハイブリッドの新車平均価格が48,000ドルであるのに対して、BEVやPHEVは58,000ドル、加えて自宅に充電設備を設置するには平均して1,300ドルの追加費用が掛かるという指摘です。
しかしながら、ここで上げられている3つのポイントは、テスラ車に対してはすべて当てはまらないものとなっています。バッテリーの原料調達から製造まで、垂直統合型のサプライチェーン網を築き上げ、テスラには独自の急速充電網スーパーチャージャーネットワークが充実し、米国産バッテリーを使っていることでインフレ抑制法の対象（7500ドルの補助金）となることで、今やモデルYは米国における新車販売価格を下回っているという状況です。
「壊れていなければ直さない」トヨタ戦略
確かに、キアEV6や ヒョンデIoniq5が発売された当初は、7,500ドルの税額控除が適用されるため、多くの購入希望が寄せられていました。しかし米国産のバッテリー限定などルールが変わった今、テスラなど一部を除くと購入希望者はこれらの車に価値を見いだせなくなっているのも確かです。一方、新型プリウスのような標準的なハイブリッド車に対する顧客の関心は逆に高まっています。
もちろん、トヨタは今でもEVやPHEVのモデルを提供しています。bZ4Xは全く売れてませんが、RAV4プライムはある程度ヒットを続けています。トヨタ自動車は市場に対して慎重なアプローチを取ることで知られており、歴史的に「壊れていなければ直さない」という製品戦略を取ってきました。将来は電気自動車になるかもしれませんが、当面は、自動車購入者の大多数がその中間的なものを求めているとい判断をしているということです。
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