2012年から9年間も続いたパナソニックの都賀CEO体制から、この6月24日に新しいCEOとして楠見雄規氏が着任しました。それに際して、ブルームバーグのインタビュー記事の抜粋と、同じタイミングで飛び込んできた全テスラ株売却のニュースをお伝えします。
パナソニック TSLA株全て売却
パナソニックが保有する米電気自動車（EV）メーカー大手のテスラの株式を2021年3月末までにすべて売却したことが25日に明らかになりました。テスラの株は同社の電気自動車への需要が急増するのと相まって急騰しましたのでパナソニックのTSLA株売却額は約4000億円となった模様です。
この資金は、パナソニックが4月に完全子会社化を決めた米ソフトウエア大手ブルーヨンダーを71億ドル（約7700億円）で買収するためなど主にM&A関係に使うとされています。
パナソニックは、2009年にテスラ社と最初のEV用電池供給契約を結び、2010年にはその関係を強化するために、米国NASDAQ市場に上場したばかりのテスラ社に出資しました。この投資は、テスラ社の車載用電池事業の拡大を資金面で支援する目的も持っていたとされています。
2010年にTSLA株を購入した際は、$21.15で140万株をたったの24億円で購入し、2020年3月期の有価証券報告書によると、2020年3月末時点でテスラの株式を約800億円保有していたようです。
この株式売却の一方、EV用リチウムイオンバッテリーの供給関係については、「今後もビジネスパートナーの関係は変わらない」としてます。
テスラ向け4680セルの生産に「大型投資」
パナソニックの新しい社長兼CEOの楠見雄規氏は、テスラ向けの電池増産を加速させる意向についてブルームバーグの番組でのインタビューで述べています。テスラをはじめとするEVメーカー向けに4680セルのリチウムイオンバッテリーを生産するため、「今後大きな投資を行う」とのことです。
この6月24日、日本の大手エンジニアリング企業のトップに就任した楠見CEOは、特に製造現場の効率化に力を入れると言っています。当面は、テスラのようなEVメーカーと良好な関係を築き、世界のEV用バッテリー市場でシェアを拡大できるかどうかが重要になると考えているようです。
ブルームバーグの実施したインタビューによると、今後2年間で、パナソニックの事業を「特化して尖らせる」計画だとのことです。楠見CEOは、パナソニックが過去にテスラに電池を供給する際に直面した問題の多くは、生産能力が不十分であったことに起因すると認めています。
2014年、テスラとパナソニックは、ネバダ州に工場を建設するためにお互いに投資し、現在もテスラ向けのリチウムイオンバッテリーを生産しています。しかしながら、パナソニックはこの間、EVにとって最も重要なこの部品に対するEVメーカーの需要の高まりに十分に応えることができませんでした。
今後パナソニックは、プロセスを自動化して生産コストを低く抑えながら、工場の稼働ペースを最大化することに注力すると新しいCEOは言っています。「新しい体制の中で、この能力に磨きをかけ、ご期待いただければ、供給能力の構築に再び大きく投資します」とも付いけ加えています。
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すでにGIGA上海製のモデル３やモデルYについては、CATLやLG化学のバッテリーになっているので、パナソニックとテスラの提携関係が解消するのは時間の問題でしょう。
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