InfluenceMapの気候変動ロビー活動に関する年次報告書によると、トヨタの気候変動ロビー活動スコアは自動車メーカーの中でワースト1位、2030年のEV生産計画はワースト3位という惨憺たる状況です。
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今年もまた、トヨタがいかに環境に悪いかを示すレポートが発表されました。トヨタは、InfluenceMapの気候政策への関与度ランキングで常に最下位に位置しており、今年も同様です。
InfluenceMapは、自動車メーカーや自動車業界団体を、気候変動政策の目標を阻止するためにどれだけロビー活動を行ったかに基づいて、定期的にランキングしています。このランキングは、自動車メーカーのEV計画を示すだけでなく、各自動車メーカーが、政府が国民を汚染から守ろうとするのを「阻止する」ために、どれだけのことをしているかも示しています。
このようなロビー活動は、自動車メーカー自身によるものもあれば、複数の企業の立場を集約してロビー活動のパワーを高めている業界団体への加盟によるものもあります。
InfluenceMapは、世界中の業界団体の活動を調査し、自動車メーカーがいくつの団体に加盟しているか、様々な気候政策目標に賛成または反対の準備書面を何件提出しているか、そして今後の製造業について何が計画されているかを基に、自動車メーカーをランク付けしています。
これは、「組織スコア」（組織自体がどれだけロビー活動を行っているか）、「関係スコア」（業界団体への加盟状況やロビー活動にどれだけ積極的か）、「エンゲージメント強度」（企業がどれだけロビー活動に関与しているか）、そしてメーカーのEV製造計画の合計に分けられます。
テスラが首位
テスラは首位に立ちましたが、エンゲージメント強度が低かったため、「B」のスコアしか得られませんでした。テスラは積極的な気候政策を支持し、否定的な気候政策ではなく肯定的な気候政策を推進するグループのメンバーである一方、他の組織ほどロビー活動を行っていません（この状況は、4月にテスラの政策責任者が退任したことで更に悪化している可能性があります）。
フォード、GM、VW、メルセデスのように、時折積極的な動きを見せた自動車メーカーもありました。しかし、3社を除くすべての自動車メーカーが「C-」またはそれ以下の評価となっています。
そして、例によって日本の自動車メーカーは最低ランクという状況です。日本の自動車産業は電動化が圧倒的に遅れており、国の基幹産業を危機にさらしています。日本勢では日産が突出していますが、それでも合格点には届いていません。
生産計画については、ほとんどの自動車メーカーが芳しくなく、国際エネルギー機関の目標である「2030年までにEVを66％普及させる」に適合するコミットメントを掲げているのは、分析対象となった15社中3社のみです。気候変動を1.5℃に抑えるためには、この数値が必要で、予測によると、現在のペースでは2030年までにEVを53％しか生産できないとのことです。
ホンダとスズキはトヨタの後塵を拝しています。しかし、トヨタの否定的な気候変動ロビー活動の激しさを考えると、トヨタは再び、気候変動に関する最悪の自動車メーカーという「栄冠」を手にし、数年にわたりこの栄冠を守り続けていることになります。
ランキングの詳細については、InfluenceMapの全レポートをご覧ください。
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