テスラ・インドチームは、他のアジア太平洋地域（APAC）などに配置転換されたようです。
インドのテスラチームには、以前ポルシェで電動化の取り組みに携わったサミ・ジェイン氏が含まれています。また、テスラに長年在籍し、グローバルおよび国際的なビジネスを担当するデビッド・ファインシュタイン氏も含まれています。
インドにいるテスラの従業員のほとんどは、ドバイやその他の中東市場での取り組みに集中するよう命じられました。テスラは、他の従業員をインドからシフトさせ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾を含むAPACユニットに注力させたようです。
テスラは数年前からインドの自動車市場に参入しようとしていますが、同国政府との間で妥協点に達することができないようです。テスラは2021年、インドで複数の事業免許を取得し、本格的な進展を遂げ、インドの主要都市で小売拠点のスカウトを開始していました。
エコノミックタイムズ紙によりますと、インドでは価格4万ドル以下の電気自動車には60％、4万ドル以上の電気自動車には100％の輸入関税が課せられています。テスラはインド政府に対し、輸入関税率の引き下げを働きかけました。テスラは特に、電気自動車の関税を、関税額に関係なく40%に標準化することを検討するよう要請しました。
テスラの要求に対し、インドは、テスラがインドから5億ドル相当の自動車部品を購入すれば、減税を認めるとし、また、インドは中国製の自動車を国内で販売することも拒否している状況です。
しかし、テスラのギガファクトリー上海は今や同社の主要な輸出拠点となっています。
インドの連邦道路交通・高速道路大臣ニティン・ガドカリ氏は、テスラが国内で自動車を製造すれば、利益を得ることは問題ないだろうと述べました。これは多くの自動車メーカーが採用している戦略で、部分的に国外で自動車を製造し、インドにある拠点で組み立てるというものを表しています。インド政府は、現在の関税は許容範囲であり、支障はないとの考えから、テスラの関税引き下げ要請を断ったということです。
「関税を見直す必要があるかどうかを検討したが、現在の関税体系でも一部の国内生産は行われており、投資も入ってきている。」と、間接税・関税中央委員会のヴィヴェク・ジョーリ委員長は述べています。
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