とうとう始まる、エチオピアが内燃機関自動車を禁止する最初の国に

エチオピアは昨年、化石燃料の輸入に60億ドル近くを費やし、その半分以上が自動車の燃料費でした。これに対し、エチオピアの運輸省と物流省は、電気自動車以外はエチオピアに入国できないと発表しました。

欧州連合（EU）は昨年2月、2035年から加盟国での内燃機関自動車の販売を禁止する法律を承認しています。しかし、エチオピアは2035年が到来するのを待ってはいないようです。

というのもエチオピアは今、内燃機関自動車を禁止しようとしているのです。

国会からのニュースによると、エチオピアの運輸・物流大臣であるアレム・シメ氏は月曜日、国の物流マスタープランの完成を発表しました。この詳細は不明なのですが、「電気自動車でなければエチオピアに入国できないという決定が下された」と発表しています。

シメ大臣はさらに、戦略的業務における新たな実践を強調し、エチオピア全土における「グリーン・トランスポート」イニシアチブに関する同省の取り組みについて、委員会で演説しました。

シメ大臣は、電気自動車用の充電ステーションを設置する取り組みが依然として最優先事項であることを説明し、有利な外貨資源を利用できないことが、ガソリンとディーゼルの輸入を継続する余裕がない一因であると述べました。

ご想像の通り、この話はグループチャットで活発な議論を呼びました。

「しかし、エチオピアにはおそらく充電インフラが整っていないのでしょう……私がどんなにEVファンであっても、いくつかの市場はまだ準備ができていないことに同意できます。」

「ちょっと待ってください。私の家族は中南米にたくさんいます。直流充電インフラが整っていないのは確かです。同様に、ガソリンへのアクセスが不安定な地域もあります。」

エチオピアの話のもう一つの興味深い切り口は、公害の影響を最も受けているのはグローバル・サウスにある国々だということです。

「特にエチオピアは、アフリカで植民地支配に抵抗した数少ない（あるいは唯一の？）国のひとつであり、独立を非常に誇りに思っています。なので彼らはここで声明を出すことができます。」

しかし、エチオピア政府には、率直に言って、私のメールに返信するよりも差し迫った問題があるため、これが実際にどうなるかを見るにはしばらく時間がかかるかもしれません。

この記事はこの投稿を引用・翻訳・一部補足・編集して作成しています。

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