テスラの販売台数が日本で急増中！「今が買い時」と言える5つの理由とは？

最近、日本でテスラ車の販売が急増しています。かつては日本市場での販売が低迷していたテスラで、一時期はイーロン・マスクCEOがその低迷ぶりを指摘していたほどです。それが2025年に入ってからは販売台数が大幅に増加している状況です。今回は、その要因とそもそも「買い時」なのかを見ていきましょう。

テスラの日本での販売台数

そもそもテスラは、国別・モデル別の販売台数をオフィシャルには公表していません。一方で日本国内に海外から輸入される自動車については、業界団体日本自動車輸入組合（JAIA：Japan Automobile Importers Association）が月次速報として公表しています。

その車種リストの最後に、「Others」（その他の車種）という項目があり、テスラ車はこの「Others」に計上され、この台数の内数になっています。この「Others」の中には、上記のリストにない最近流行りの小型中国製EVなどの含まれると思いますので、今回の販売台数は「Others」の中から「小型」（テスラは小型が無いので）を除いた台数をそのまま使っています。そういう意味では、正確な数字ではなくおよその数字（この統計数字よりは少ない）ということになります。

下のグラフは、日本におけるテスラ（と思われる）輸入車の月次販売台数を累計にしたグラフです。

グラフを見てわかるように、2021年から2024年まではその販売台数はほとんど変化はありません。この間、中国市場と中国メーカーが引っ張る形で世界の自動車の電動化は相当進みましたが、日本ではその傾向はほとんど見られませんでした。

一方で、今年に入ってから明らかに過去4年間とは違った売れ行きを示しているようです。この要因について見てみましょう。

新型モデルY

2023年は、内燃機関車を含めても世界で最も売れたクルマになり（2024年はトヨタカローラに次ぐ2位）、日本でも相当程度売れてもおかしくなかった初代のモデルYに、待望のモデルチェンジが実施され、販売開始になったのが2025年の1月でした。

本来であれば世界中では前にもまして売れるはずだった新型モデルYは、イーロン・マスク氏のトランプ支持、極右的言動などが嫌気され、本来であれば環境先進地域の米国西海岸や欧州諸国でかなりのブランドダメージを受けたことから、未だに販売台数の低迷に陥っています。

一方で、自動車メーカーに限らず経営者の政治的傾向など一向に意に介さない（判断できない）日本の自動車市場では、2週遅れくらいでこの新型モデルYが売れ始めているのです。

すでに米国テキサス州オースティンで実際のロボタクシーとして運用されているクルマですので、ハードウェア的は完全自動運転に必要十分、残るはソフトウェアさえ「ロボタクシー」仕様にすれば完全自動運転が可能な準備ができているクルマと言えるでしょう。

そういう意味からは、安心して変える最新のテスラ車といえます。

補助金などインセンティブ

国の補助金

現時点で日本国内で新車で買えるテスラ車はセダンのモデル3とSUVのモデルYの2車種で、モデルSとモデルXは受注がペンディングとなっています。

モデルS/Xに関しては既に北米では新型のモデルS/Xが販売されていますので、そう遠くない将来に日本でも手に入いれることができる環境が整うと思われます。

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そして日本国内でテスラから新車で販売されているものモデル3とモデルYには国からの補助金が87万円ももらえる制度があります。納車後に手続きをすることで、概ね２〜3ヶ月後に振り込まれるのですが、一般的なユーザーであれば、その適用条件はこのクルマを買って申請するだけ、というお手軽なものです。

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地方自治体の補助金

また、これに加えて東京都などをはじめとして地方自治体でも国の制度に上乗せして補助金を出しています。このうち、特に東京都の制度が非常に充実しており、制度自体が非常に複雑であるのですが、自宅に太陽光発電設備があるような場合には、最大で70万円もの補助金が受け取れる制度があります。

もし東京都にお住まいの場合には、メーカー、車種や環境ごとに細かくシミュレーションできるサイトも用意されていますので、積極的に活用ください。

東京都 EV・PHEV・FCV車両助成金額シミュレーション

テスラのキャンペーン

テスラ日本は、2025年の第1四半期の納車プッシュに向けて、各種のキャンペーンを矢継ぎ早に実施しました。特にその効果が大きかったとされるのが、旧型のモデル３や旧型のモデルYの在庫を一掃するために、５年間ものスーパーチャージャー無料キャンペーンを実施したことです。

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年間１万kmの走行で、ガソリン車と比較すると約80万円もの節約になるという試算もありましたので、その効果が第1四半期の納車ラッシュにつながったものと考えられます。

そして、現在は0％金利キャンペーンを新型モデルYも含めて実施していますし、モデル3に関してはハイランドの在庫車に値引きを入れて販売しています。

今こそ買い時？

実は、テスラは今年米国でその販売台数が年末に向けて、大きく失速することが織り込まれています。これは、トランプ大統領が積極的に進めて、イーロン・マスクCEOが激しく反対して第三の政党を作るという事態にまでエスカレートした「One Big Beautiful Bill（一つの大きな美しい法案）」により、米国内でのEVに対する税額控除7500ドル（実質的な減税）が今年の9月末納車までが期限で、その後廃止されることが決まっているからです。

つまり、逆に言うと今年の10月以降には、テスラにとって世界で2番目の市場となっている米国で約100万円の補助制度がなくなるので、これに向けて需要を喚起する各種キャンペーンが実施れています。

世界販売という目で見るとこの米国での販売落ち込みを補うために、日本も含むその他の世界市場では今年の第3四半期、第4四半期の納車台数を確保するため、積極的な各種キャンペーンが実施されると思われます。

日本国内で米国のようにいきなり補助金がカットされるようなことは無いと思いますが、周辺環境を見ていると、今年の87万円が補助金額のピークになる可能性が高いですし、新型モデルYであれば、将来的な完全自動運転の準備もできていることから、「今こそ買い時」と言えるタイミングと思います。

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