アメリカ政府は、ソーラーパネルやバッテリーなど様々なグリーン製品や医療品など、いくつかのカテゴリーの中国製品に対する関税を拡大し、特に中国製EVに対する関税を25%から100%に引き上げることを発表する可能性がある、と報じられています。
中国製EVへの関税は従来の4倍
この噂が最初に報じられたのは先週木曜日の終わりで、前政権下で実施された「301条関税」を数年かけて見直した結果、関税が拡大されるとのことです。
そして本日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、この関税は延長されるだけでなく拡大され、中国製EVへの関税は従来の4倍になるとのことです。
現在、中国製の自動車は米国に輸入される際に25％の関税が課せられ、さらに外国製の自動車には2.5％の関税が課せられ、合計27.5％の関税が課せられます。この大きな関税は、関税の低い国へ輸出する方が有利なため、中国製自動車を米国市場から排除する効果があります。
しかし、中国製EVが驚くほど手頃な価格であることを考えると、25％の関税でも競争力のある価格になる可能性があります。そのため、いずれ中国製EVが米国で販売されるようになるのは必然だと考えられてきました。
バイデンは、25％の関税では米国進出を食い止めるには不十分と判断し、代わりに4倍の100％に引き上げることを決定したようです。まだ発表されておらず、ホワイトハウスもコメントを控えていますが、火曜日には新たな関税に関する発表が行われる見込みです。
EVシェアの急拡大
関税は、最近の中国のEV製造の急速な増加に伴い、米国（および欧州）のいくつかの団体によって要求されています。
中国は当初EVの導入がやや遅れており、2015年のEV市場シェアはわずか0.84％でした。しかし、2023年には米国国内のEVシェアが7.6％、カリフォルニア州ですら21.4％に上昇したのに対し、中国のEV市場シェアはなんと37％に達し、その過程で他の主要国数カ国を抜き去りました（2020年にはわずか5％だったので、この3年間で急速にシェアが拡大したことになります）。これは外国メーカーを驚かせ、消費者が興味を示さないため、中国国内では内燃機関の価値が急落しています。
中国のEVへの関心が大きく上昇したにもかかわらず、EVの生産台数はさらに急速に増加しています。その結果、中国の自動車メーカーは輸出市場向けに十分な数の自動車を保有することになり、欧州への輸出が急増する状況となっています。
これらのEVはまだアメリカには入ってきていませんが、近いうちにそうなるのは避けられないというのが大方の見方です。しかし、今回の関税引き上げによって、米国の消費者がこれらの安価でハイテクな中国製EVにアクセスできる可能性は少し低くなります。
これは、バイデン大統領が中国自動車産業の米国での操業能力を制限するために行った最初の動きではありません。米国のEV税額控除を更新したインフレ抑制法（IRA）には、中国製のEVが税額控除の恩恵を受けられないようにする保護主義的な措置が含まれていました。補助金を受けるためのEVは米国で組み立てられ、米国または米国の自由貿易国で調達された部品が一定の割合を占めなければならず、「懸念される外国企業」の部品を含めることはできません（ただし、これを回避する方法はいくつかあります）。
ただ、この規制に関しては最近改正され、一部「懸念される外国企業」の材料を認める方向に動きつつあります。
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