テスラが車室内に設置したカメラによる生体情報の収集が、最近集団訴訟で提訴されました。
米国の電気自動車メーカーテスラ社は、現在のEV市場を支配していますが、資本と知名度を持つ競合他社は、その資本によってこの新興企業に追いつこうと目論んでいます。
テスラは、競合他社との差別化を図るため、自社の技術に頼らざるを得ません。同社はここ数年、ある特殊な技術に多大な投資を行ってきておい、それが「オートパイロット」です。
オートパイロットは、テスラのドライバーがハンドルから手を離し、クルマのコンピュータに交通状況を監視し運転させることができるシステムです。オートパイロットが作動している間も、ドライバーは道路に注意を向ける必要があります。
テスラの自動運転技術は、自動車業界で最も洗練された技術の一つと考えられていますが、近年は監視の目も向けられています。
ロイター通信によりますと、先月、民主党のリチャード・ブルメンタール上院議員とエド・マーキー上院議員は、テスラのイーロン・マスクCEOに対し、同社のオートパイロットとFSD（完全自動運転）システムについて「大きな懸念」を示す書簡を送付しています。
テスラの公共政策・事業開発担当シニアディレクター、ローハン・パテル氏は2週間前、この追加機能によって同社のドライバーが「米国の平均的なドライバーよりも安全な運転ができるようになる」と回答しています。彼はまた、両方のシステムが「ドライバーの常時監視と注意を必要とする」とも指摘しています。
しかし、新たな訴訟では、車が常にドライバーを監視しており、これはドライバーの権利を侵害していると主張しています。
テスラのオートパイロットは違法なデータを収集しているのか？
テスラのオートパイロットは、クルマの周囲に装備されている8台のカメラを使って360度の全景を収集し、車をハンズフリーでナビゲートすることが可能です。
しかし、テスラは2021年5月にドライバーモニタリングシステムのソフトウェアアップデートをリリースし、すでに車両に組み込まれている車内向けカメラの機能をオンにし、オートパイロット使用中のドライバーの様子を検出するようにしました。
先週起こされた集団訴訟によれば、この監視は米国イリノイ州バイオメトリック・プライバシー法（BIPA：イリノイ州生体認証情報および個人情報保護法）に違反すると指摘されています。
この訴訟では、テスラが、企業が生体情報を収集または保存することを対象者に書面で通知し、生体識別情報を使用する具体的な目的と期間を本人に書面で通知し、生体情報の収集について対象者から書面による承諾を得ることを義務づけるBIPAの規定に違反しているかどうか、陪審審理を求めるとしています。
「この訴訟は、電気自動車技術企業が、BIPAおよびBIPAが保護するプライバシー権を無視して、原告および他の消費者の生体認証情報および/または生体情報を取得、収集、保管、使用することに関するものです」と、訴えています。
また、車内カメラがドライバーの生体顔面形状を抽出し、テスラがその頭部位置と視線を追跡するために使用しているとしています。ドライバーの不注意が確認された場合、オートパイロットは解除され、ドライバーがステアリングを握る必要があります。
このデータ収集が、「消費者を深刻かつ不可逆的なプライバシーリスクにさらす」と訴えられています。
テスラにはメディア広報部門がないので、Twitterにてコメントを求めましたが、回答は得られませんでした。
テスラにはオートパイロットよりも高度な運転支援システムがある
テスラはこれまで完全自動運転機能の開発に力を入れ、順次そのコストを消費者に転嫁してきました。
イーロン・マスクCEOは2022年1月にTwitterで、同社がFSD（Full self-driving、Autopilotに比べてより高度な自動運転システム）の価格を米国で12,000ドルに引き上げることを発表し、ソフトウェアのコストは今後も上昇する可能性があると言及しました。FSDは、オートパイロットと比較して、より高度な機能を備えています。
FSDはここ数年、複数回の値上げを実施しています。2020年の時点では、わずか7,000ドルのオプションでした。
コストがかかり、論議を呼んでいるが、テスラの一連の自動運転ソフトは安全なのでしょうか？
3月7日、台湾でオートパイロット中のテスラ・モデル3が緊急車両に衝突する事故が発生しました。Autoevolution.comによりますと、運転手は警察の取材に対し、衝突までの間、オートパイロット機能をオンにして道路に注意を払わなかったことを認めました。
この記事はこのサイトを引用・翻訳・抜粋・編集して作成しています。
うーん、アメリカという感じ。
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