2026年11月20日、イタリアのインフラ・運輸省(MIT)が、テスラの監視付き運転支援システム「テスラ アシステッド ドライビング(TAD)」の公道利用を暫定承認しました。オランダから始まった欧州での個別認可はこれで12カ国目となりますが、約5,900万人の人口を抱えるEU主要経済国による承認は今回が初めてです。
この動きと並行して、先行承認国であるオランダの車両庁(RDW)は2026年11月16日、欧州版TADのドライバー監視と速度制御を大幅に厳格化する新たなソフトウェア変更を承認しました。
米国では規制緩和方向にあるシステムが、なぜ欧州では承認の代償としてルールを厳格化しているのか。12月に予定されているEU全域承認の投票見通しとともに、日本国内での公道解禁を占う技術的・法規的ポイントを分解します。
EU主要経済国で初の承認が持つ人口カバー率の意味
これまで欧州でTAD(米国における監視付きフルセルフドライビング=FSD Supervisedに相当)を認可してきたのは、オランダのRDWがEU規則2018/858第39条(新技術に対する国家免除枠)に基づいて2026年4月に付与した承認を追認した11カ国でした。
- 先行11カ国(順不同・オランダ+追認10カ国):オランダ(最初に承認)、ベルギー、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、フィンランド(11番目に承認)
これら11カ国の合計人口は約7,000万人で、EU総人口の約15%にとどまっていました。今回イタリア(人口約5,900万人・EU域内で人口第3位)が独自の技術的適合性審査を経て暫定承認を出したことで、欧州でTADを合法的に利用できる人口カバー率は約30%へと一気に倍増します。
| 認可ステップ・区分 | 対象国・要件 | EU人口カバー率(概算) | 状況(2026年11月20日時点) |
|---|---|---|---|
| 1. 先行承認グループ | オランダ+追認10カ国(計11カ国) | 約15%(約7,000万人) | 承認済み・順次展開中 |
| 2. 今回のイタリア承認 | イタリア運輸省(MIT)による暫定承認 | 合計 約30%へ倍増 | 2026年11月20日 承認発表(近日展開) |
| 3. ドイツの支持表明 | ドイツ運輸省(10月に賛成方針を表明) | 13カ国合算で約47% | 12月のEU委員会投票で賛成予定 |
| 4. EU全域承認の可決ライン | TCMV投票で15カ国以上かつEU人口65%以上 | 65%以上が必須 | 12月投票予定(フランス・スペイン等が鍵) |
※TCMV=EU自動車技術委員会(Technical Committee for Motor Vehicles)。フランスは7月に安全性への懸念から一旦拒否したものの公道テストを開始しており、スウェーデンは法定速度超過機能の削除を求めています。
イタリアの「前倒し認可」の背景にあったサルヴィーニ運輸相との調整
イタリアでは2026年4月にカルロ・カレンダ上院議員が運輸省へ審査の優先を要請し、10月29日にはマッテオ・サルヴィーニ副首相兼運輸相がイーロン・マスク氏との電話会談を受けてEU全域承認への支持を表明していました。当初はEU全体の決定を待つ姿勢にも見えましたが、それから約3週間で国レベルの暫定承認に踏み切った形です。
ただし、今回イタリアが承認したシステムは、米国で提供されているFSD(Supervised)をそのまま持ち込んだものではありません。イタリアやドイツなど欧州各国が求めていた「誤解を防ぐ名称変更」と「より厳しい安全・監視要件」を満たした欧州特化バージョンである点が決定的な違いです。
オランダRDWが承認した「欧州版TAD」5つの最新承認変更
イタリア承認の直前、オランダRDWはハードウェア4(HW4)搭載車向けのTADに対する新たなOTAアップデート変更を承認し、追認国10カ国へ通知しました。すでに10月に実施された「TAD」への名称変更や、アップデート「2026.39.100」で適用された速度オフセット上限の引き下げ(+50%→+10%、毎トリップ0%リセット)に加え、今回承認された5つの変更点は以下のとおりです。
1. 時速130km超での「ハンドル保持」義務化
欧州の高速道路等において走行速度が 時速130km(約81マイル) を超える領域では、ハンズフリーでの監視状態が許可されず、ドライバーがステアリングホイールに手を添え続けることが必須となります。
2. 車線変更・右左折などの「操作中」わき見への即時ストライク
システムが注意散漫を検知した際の警告タイミングが従来より前倒しされます。特に車両が車線変更や右左折などの操作(マニューバー)を実行している最中にドライバーが前方を注視していないと判断された場合、段階的な警告ではなく即座に1回分のフルストライク(ペナルティ記録)が付与されます。
3. 目標上限速度の視覚的アラートと明示的承認
システムが周囲の交通状況に応じて目標上限速度を自動設定する際(Contextual Max Speed)、上限速度表示が点滅してドライバーに通知し、より高い上限を設定するにはステアリングのスクロールホイールの上方向操作による明示的な承認が必要になります。法定速度を上回って走行している間は、画面上の制限速度標識が赤く点滅し、現在速度の横に現在の設定上限速度が表示されます。
4. システムの誤用防止ガードの強化
運転席での不適切な使用や悪用を防ぐための保護ロジック(セーフガード)が追加され、監督義務が適切に守られるよう制御が強化されます。
5. 基盤となる運転支援AIモデルの挙動改善
規律強化とあわせて、基盤となる運転支援AIモデル自体の全般的な運転挙動も改善されます。RDWはテストコースと公道の双方で検証を行い、車両の運転挙動に悪影響がないことを確認したと発表しています。
日本での公道解禁を占う2つの示唆
欧州における今回の動きは、同じく国連欧州経済委員会(UNECE)の車両安全基準(DCAS等の国際調和規則)を参照する日本市場にとっても、将来の国内導入仕様を読み解く上で重要な手がかりとなります。
1. 「名前と速度規律」をローカル法規に合わせる柔軟性
米国ではドライバー監視の緩和や積極的な速度制御を許容している一方、欧州では「FSD」という名称を捨てて「TAD(アシスト運転)」に改め、速度超過許容も+10%までに抑え込みました。テスラはエンドツーエンド(End-to-End)型の運転支援AIモデルを基盤としつつ、各国の規制当局が求めるヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)や速度ポリシーの制約をソフトウェア側で切り替えて認可を取得する戦略を明確にしています。日本での公道解禁時にも、同様に日本の法定速度順守や独自の注意喚起UIが組み込まれる可能性が高いと言えます。
2. レベル2運転支援としての責任境界の明確化
イタリアの運輸省も強調しているとおり、TADは市街地や交差点を自動操舵・加減速できる高度な機能を備えていても、法的な位置づけはあくまで「ドライバーが常時監視し全責任を負うレベル2運転支援」です。日本国内でも、車線変更や右左折といった複雑な操作中の視線監視やステアリング保持条件を厳格化することで、現行の保安基準の枠内で承認を得る現実的な道筋が注目されます。
まとめ:12月のEU全域投票へ向けた最大の突破口
イタリアによるTAD暫定承認は、小規模市場中心だった欧州での認可プロセスを初めて大国へと広げ、12月のTCMV投票に向けた強い推進力となりました。一方で、EU全域承認に必要な「15カ国・人口65%以上」のハードルを越えるには、フランスやスペインといった他の大国の同意が依然として不可欠です。
テスラが「時速130km超のハンドル保持」や「操作中の即時ストライク」といった規制側の懸念に一つずつ技術仕様で応えて認可を勝ち取っているプロセスは、日本を含む他の主要国での承認議論においても重要な前例となるでしょう。
参考情報
- Not a Tesla App: Tesla Assisted Driving Approved in Italy, 12th EU Country
- Electrek: Tesla FSD approved in Italy, the first big EU market to say yes
- Not a Tesla App: Tesla TAD in Europe to Require Attention During Maneuvers and Hands on Wheel Over 130 Km/h
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