トヨタの幹部が米国カリフォルニア州のEV「義務化」に異議を唱えています。本当に義務化されているのでしょうか？
概要
- トヨタは、米カリフォルニア州で電気自動車の普及を早急に義務付ける規制に警鐘を鳴らしています。
- 北米事業部門のトップは、現在の電気自動車規制は「不自然な行為」につながり、「業界を歪める」と述べています。
- このような主張にもかかわらず、トヨタは、2026年には3列シートのファミリー向けSUVを含む複数の電気自動車を米国で発売する計画です。
EVで出遅れのトヨタ
1990年代後半からハイブリッド技術のパイオニアであるにもかかわらず、トヨタは電気自動車の分野では出遅れてきました。同社は米国で複数のハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を提供していますが、そのラインナップには純粋な電気自動車はクロスオーバーのbZ4xのみです。レクサス・RZとスバル・ソルテラは実際にはbz4xと同じ車ですが、外観は異なります。
トヨタは今後数年間で複数の電気自動車モデルを発売する予定で、その中にはアメリカで製造される3列シートの電気SUVも含まれています。また、次世代バッテリー技術への投資を増やし、アメリカ国内で電気自動車工場を建設しています。それにもかかわらず、環境汚染を減らすための電気自動車の普及を促す規制をこれまで一貫して批判し続けています。
2026年の新車販売台数35%をゼロエミッション車に
トヨタ・モーター・ノース・アメリカの最高執行責任者（COO）であるジャック・ホリス氏は、カリフォルニア州のEV規制は「達成不可能」であると述べたと、CNBCは金曜日に報じました。このCOOは以下のように発言しています。
「私は、政府や民間を問わず、どこからも、その数値が達成可能であると示した予測を見たことがありません」
長年にわたり、カリフォルニア州は電気自動車の普及を米国で先導してきました。カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）の先進クリーンカー規制（Advanced Clean Cars II）では、2026年モデルイヤーの新車販売台数の35%をゼロエミッション車にすることを求めています。これらのモデルは、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、水素燃料電池車のいずれか、またはその組み合わせとすることができます。
「現時点では、不可能に見えます。そもそも需要がありません。顧客が希望する車を選ぶ選択肢を制限することになるでしょう」
上記のように北米トヨタのCOOは付け加えました。この規制が変更されない場合、それは「不自然な行為」につながり、「業界を歪める」とホリスCOOは主張しています。
EV販売は好調
消費者は今後もしばらくの間、クルマのショールームを訪れた際にガソリン車、ハイブリッド車、電気自動車のいずれかを選択するオプションを持つことになるため、選択肢が「制限」されるという主張はどういったことなのかは意味不明です。 最近では「義務化」という言葉が乱用されていますが、現行の規制はガソリン車の全国的な禁止ではなく、普及の抑制を促すものに過ぎません。
彼の発言に関わらず、カリフォルニア州におけるEVの普及は依然として堅調です。9月までのカリフォルニア州における新車販売台数の22%がEVでした。その半数以上がテスラでしたが、ライバルの自動車メーカーも追い上げを始めています。2024年第3四半期には、米国の自動車メーカーが全国で過去最多のEVを販売し、専門家は市場シェア10%が目前に迫っていると述べています。
ワシントン州やニューヨーク州を含む12の州が、カリフォルニア州のスタンダードを採用しています。 2026年モデルイヤー以降にスタンダードを採用する計画を立てている州もあれば、2027年モデルイヤー以降に採用する計画を立てている州もあります。 カリフォルニア州は2035年以降にガソリン車の販売を禁止する計画も立てていますが、これらの計画は連邦政府の承認待ちの状態であり、現在の状況ではトランプ新政権によって中止されるリスクもあります。
規制を抑制すれば、地球に悲惨な影響を及ぼす可能性があり、科学者たちは、地球温暖化を1.5℃以内に抑える基準値をすでに大幅に超えていると述べています。また、テールパイプエミッション（車の排気ガス）は公衆衛生にも悪影響を及ぼし、いくつかの病気や疾患と関連しているとされています。
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