ドナルド・トランプ大統領候補は週末、ジョージア州での集会で演説し、ジョー・バイデン米大統領の電気自動車(EV)「義務化」を廃止する計画を維持する一方で、テスラCEOのイーロン・マスク氏からの支持を受け、自身もこの技術の支持者であると付け加えました。
就任初日にEV義務化廃止
トランプ氏は先週土曜日にジョージア州アトランタで集会を開き、その中で、先月マスク氏から大統領選への正式な支持を受けたため、EVを支持していると述べました。トランプ氏はここ数週間、EVについて二転三転する発言を繰り返しており、バイデン氏は正式に「EV義務化」を掲げてはいませんが、トランプ氏は当選した場合、就任初日に義務化を廃止する計画を加速させています。
「彼女はガソリン車を排除し、全電動車に置き換えようとしている」と、トランプ氏は演説の中で、民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏について言及しました。そして以下のようにも付け加えました。
「EVは遠くまで走れないし、コストもかかりすぎる。そしてすべて中国製だ。一方で私はEVを支持しなければならない。イーロンは私を強く支持してくれたのですから。ですから、私には選択の余地がないのです。」
EV一辺倒は危険
トランプ大統領候補はさらに、電気自動車は市場の一部であるべきだと考えていると述べましたが、充電器のコストの問題もあり、電気自動車のみに切り替えるのは賢明ではないと強調しました。
「私は、少しずつ切り替えていくという考え方です。ガソリン車も、ハイブリッド車も、あらゆる種類の車を所有したいと思うでしょう。彼らはすべてを完全電気自動車にしたいと思っているようですが、そんなことは不可能です。」
また、トランプ氏は「中西部」に電気自動車充電器を設置するために必要な金額に言及し、その額は9兆ドルに上ると述べました。
このスピーチではさまざまなテーマが取り上げられ、EVに関するコメントは、トランプ氏が「100兆ドルの環境負荷低減施策の新しい詐欺を終わらせる」こと、エネルギー価格を引き下げること、そしていくつかの化石燃料掘削プロジェクトを再始動させることなどを主張した後に述べられました。また、トランプ氏は第三次世界大戦が「間近に迫っている」として、その戦争から国を守るために、「鉄のドーム」を国全体に建設するという計画を明らかにしました。
確かに、トランプ氏が言及した「マンデート（委任された権限）」と呼ばれるものは存在しませんが、おそらく彼は、米国環境保護庁(EPA)のバイデン政権副大統領が定めた排出ガス基準を指していると思われます。この基準では、2032年までに米国の軽量自動車の販売台数の67%をEVが占めることを義務付けており、メディウム重量車の割合は46%に達することが求められています。この目標は、数年前にバイデン氏が設定した目標に沿って、2030年までに自動車販売台数の約50%を電気自動車にするというものです。
また、トランプ氏が当選した場合に危ぶまれているもう一つの政策として、連邦政府による7,500ドルの電気自動車税額控除があります。トランプ氏と副大統領候補のJ.D.ヴァンス氏は、過去にこの政策に強く反対していました。昨年、ヴァンス氏は、7,500ドルの税額控除をガソリン車向けの同額の税額控除に置き換える法案を提出し、さらに、米国が電気自動車とその材料を中国に依存していることを指摘しました。
集会の全容は下記でご覧いただけます。トランプ氏の電気自動車に関する発言は、集会の20分頃から始まります。
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