ブルームバーグによると、トヨタは中国上海当局と、レクサスのEVを生産する完全子会社工場の建設可能性について協議中とのことです。
テスラの上海工場は、中国初の100%外資
日本の自動車大手トヨタは、100％出資の工場建設の可能性について、上海当局と協議中であると、ブルームバーグが本日、事情に詳しい関係者の話として報じました。関係者によると、トヨタは、減税、政策支援、土地の無償提供、現地合弁パートナーズ社を必要とせずに中国で工場を直接所有しコントロールできるといった、テスラ（NASDAQ: TSLA）が受けたのと同様の待遇について交渉中であるとのことです。
2019年1月7日に着工し、2019年末に操業を開始したテスラの上海工場は、中国初の100%外資による自動車製造プロジェクトです。このギガファクトリー上海は、2020年1月にモデル3セダン、2021年1月にモデルYクロスオーバーの現地消費者への納車を開始しました。
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中国市場でのシェア減少
ブルームバーグによると、事情に詳しい関係者が、トヨタは以前は高級車ブランドであるレクサスの電気自動車（EV）を生産するためにこの工場を使用したいそうです。更に、上海当局はトヨタからのさらなる外国投資の誘致に前向きですが、中央政府による承認が必要になる可能性があり、交渉はまだ最終決定には程遠く、変更される可能性があるということです。
トヨタは世界第1位の自動車メーカーですが、他の日本車メーカーと同様、中国ではシェアが減少しています。これは、現地メーカーが新エネルギー車で急速に台頭しているためです。
トヨタは中国で複数の合弁事業を展開していますが、販売台数は主に広州汽車集団（GAC）および第一汽車集団（FAW）との合弁事業によるものです。
中国乗用車協会（CPCA）によると、今年1月から5月までの期間におけるGACトヨタの小売販売台数は、前年同期比14.8％減の29万2,377台でした。
これにより、GAC トヨタは中国でトップ 10 の自動車ブランドの中で 7 位にランクインし、シェアは 3.6% となりました。一方、FAW トヨタはランキング入りできませんでした。トヨタは、この状況を打破しようとしているようです。
5月8日付の地元メディア「財経」によると、トヨタの中国合弁会社は今後2～3年以内にプラグインハイブリッド車（PHEV）モデルを導入する計画があり、トヨタのハイブリッドモデルではなく、BYDのDM-i技術を採用する可能性があると報じました。
本日、GAC トヨタはテクノロジー・デイのイベントで、地元のスタートアップ企業であるモメンタ社と提携し、エンドツーエンド技術を使用したインテリジェント運転システムを構築すると発表しました。このシステムは、トヨタの bZ3X モデルに初めて搭載される予定です。
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