- トランプ大統領が輸入車や海外からの部品に25%の関税を発動し、自動車業界全体が大きな影響を受けると懸念されています。
- テスラも例外ではなく、イーロン・マスク氏はサプライチェーンへの影響や価格高騰の可能性を警告しています。
- 関税は自動車価格を最大1万2000ドル上昇させる可能性があり、世界的な報復関税や市場混乱を引き起こす恐れがあります。
トランプ関税が自動車業界に与える衝撃
ドナルド・トランプ大統領が米国に対して輸出される車、小型トラック、自動車部品に25%の広範囲にわたる追加関税を発動する決定を下したことを受け、各国の自動車業界全体が米国に怒りをあらわにしています。これは当然のことです。多くの国は、3月26日水曜日の発表で明らかになったような広範囲にわたる追加関税を予想していませんでした。そして、最もアメリカ製の部品を使って、米国内工場だけで自動車を製造しているテスラでさえも、その影響を免れることはできません。
イーロン・マスク氏でさえ、トランプ大統領の自動車関連の新たな関税に警鐘を鳴らしています。
テスラも例外ではない、イーロン・マスク氏の警告
テスラは米国で販売している車両は100％米国内で生産しているため、今回の関税措置をほぼ無傷で切り抜けられると考える人々がいるとすれば、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏はそれを考え直すよう指摘しています。
今回の発表を受けて、マスク氏は輸入車、小型トラック、自動車部品に対する新しい米国の新しい関税は、テスラにとって「重大な」影響を与えると述べました。米国中に工場を点在させ、サプライチェーンのかなりの部分を自社でコントロールしているにもかかわらず、テスラでさえも4月2日に迫る新たな関税の影響を完全に回避することはできないようです。
テスラが予想ほど影響を受けないとしても、逆に他の自動車メーカーにとっては非常に大きな問題となります。
「ここで注目すべきは、テスラが無傷ではないということだ。関税がテスラに与える影響は依然として大きい。」
唯一の例外は、トランプ大統領が最初の任期中に取り決めたUSMCA貿易協定の対象となっていたカナダとメキシコからの自動車部品です。この自動車に対する関税の徴収は4月3日0時に開始されます。
トランプ大統領と二人三脚をしてきたイーロン・マスク氏でさえ関税について警告しているとなると、何か心配すべきことがあるのは明らかです。だからこそ、テスラについて考える際には、物事を歪めて捉えないことが重要です。確かに、同社は米国で販売する自動車を100％米国で組み立てています。しかし、この自動車メーカーは、特定の原材料、電子機器、その他の特殊部品については、依然として世界中のサプライヤーのネットワークに依存しているのです。
米国運輸保安局のデータによると、米国で販売されるテスラ車には、部品の20～25%がメキシコから、さらにカナダから調達された部品が非公開の割合で使用されています。 また、輸入された鉄鋼やアルミニウムには、トランプ政権による新しい、別の輸入関税が課されることも念頭に置いてください。
関税がもたらす価格高騰と世界的な影響
これは、米国国内メーカーか海外メーカーかに関わらず、ほぼすべての自動車メーカーに当てはまります。つまり、自動車は単一の国で製造されているという考え方は、事実と異なります。専門家は以前、この措置により一部の新車の購入価格が最大1万2000ドル上昇する可能性があると警告していました。
これらの追加関税が、米国の自動車メーカーが他国に自動車を輸出することにどのような影響を与えるかは不明です。前述の通り、現在、世界全体がトランプ大統領の動きに相当動揺しています。
報復関税が課される可能性もありますし、あるいは、地域限定の税制優遇措置から単純に除外されるだけかもしれません。 どちらにしても、これらの関税が誰も勝者とならない殴り合いの喧嘩に発展する可能性は十分にあると考えらる状況です。
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