BYDや上海汽車(SAIC)のMGブランドなどの中国製電気自動車(EV)の登録台数は、6月と比較して45%減少しました。中国製EVの登録台数の減少は、欧州委員会による中国製EV輸入車への暫定関税措置と関連しているとみられています。
暫定関税措置
7月5日、EU委員会はテスラやフォルクスワーゲンなどの外国ブランドを含む中国国内製造のEV輸入車に最大38%近い暫定関税を課しました。暫定税率は欧州の10%の輸入関税に加算されます。
データフォースは欧州連合(EU)の16の加盟国からデータを収集し、7月の中国製EVの登録台数が減少したことを明らかにしました。上海汽車のMGブランドの販売台数は前年同月比で20%減、ポールスターの販売台数は前年比で42%減となりました。
BYDは他のメーカーよりも健闘しました。中国最大の自動車メーカーであるBYDは、今年初めの7.4%から7月には8.5%にEUのEV市場でのシェアを伸ばしました。BYDは、欧州のEV市場でテスラやフォルクスワーゲン、ステランティス社などの大手EU自動車メーカーに打ち勝つつもりです。BYDは、吉利汽車(19.9%)や上海汽車(37.6%)といった他の中国自動車メーカーと比較して、最低の個別関税率17.4%が採用されました。
世界貿易機関に提訴
独立系自動車アナリストのマティアス・シュミット氏によると、7月の中国製EV登録台数の急減は、欧州委員会の暫定関税が発効する前の6月に自動車メーカーが在庫を一掃しようとしたことが原因である可能性があるとのことです。
今月初め、中国は中国製EVの輸入に対するEUの関税について、世界貿易機関(WTO)に提訴しました。中国の商務省は、WTOへの提訴は「電気自動車産業の発展の権利と利益、および世界的なグリーン氏変革に向けた協力関係を守る」ための試みであると主張しました。
欧州委員会の暫定関税は、今年11月にはEU加盟27カ国すべてから全面的な支持を得られる見通しです。EUによる中国製EV輸入関税は、米国のバイデン大統領が課した関税よりも大幅に低くなっています。
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