トヨタは何年も前から完全な電気自動車に反対してきました。車を買いたい顧客は本当は電気自動車を望んでいないと思っているからです。
米国カリフォルニア州はつい最近、2035年からガソリン車の新車販売を全面的に禁止することを決定しました。このような気候変動を抑制する計画は世界中で行われているので、カリフォルニア州がこれに続き、他の州もこれに乗っかっていくのは当然のことになります。しかし、世界最大級の自動車メーカー、トヨタのCEOである豊田章男氏は、このような計画に対する批判的な意見を唱えている一人なのです。
先週末、豊田社長は記者団に対し、カリフォルニア州のような電気自動車の目標を達成するのは難しいだろうと語りました。完全な電気自動車を求める人がまだ十分でない、と考えているようです。彼は過去に、トヨタは人々が望む車を生産し、消費者が選択肢を持ち続けることができるようにすると述べてきました。豊田CEOは先週、次のように述べています。
「トヨタはあらゆる種類のパワートレインの百貨店なのです。百貨店が『この製品を買うべきだ』と言うのは間違っています。」
オートモーティブ・ニュースによると、同CEOは、2035年までにガソリン車の新規販売を禁止するカリフォルニア州の計画について話しました。彼は、「現実的に言って、本当にそれを実現するのはかなり難しい。」と述べ、一部の自動車メーカーの電動化を急ぐペースに言及し、トヨタは一部のライバルのように全電気式ラインアップを急ぐ計画はない、と付け加えました。
さらに、2030年までに新車販売台数の50％をゼロ・エミッション車にするだけでも非常に困難であると、トヨタのCEOは言い切りました。この発言は、バイデン政権の長期目標について言及したもので、さらに豊田CEOは、各国政府は人々が購入できる車の種類を制限しないよう注意する必要がある、と再度警告しました。
豊田CEOは、トヨタ自動車が世界約200カ国でサービスを提供していることを説明しました。つまり、市場の状況や消費者のニーズを常に注視していなければならない上に、10億人もの人々がそもそも電気にアクセスできないのが現状なのです。
トヨタのCEOは、トヨタが何年も前から支持してきた水素が良い解決策であることを改めて主張しました。ほとんどの企業が燃料電池車の計画を置き去りにした後でも、トヨタはまだ前進しているということですなのです。
豊田CEOはまた、トヨタのハイブリッド車についても触れ、航続距離320マイル（約515km）の電気自動車1台につき、電気のみでの航続距離40マイル（60km）のプラグインハイブリッド車を8台生産することが可能なのです、と主張しました。豊田社長は、この方が二酸化炭素排出量を減らすことができるとも指摘しています。
オートモーティブ・ニュースは、トヨタが2030年までにラインナップを電動化する計画の一環として、昨年数十億ドルを投資したことを紹介しています。
トヨタによると、10年後までに、世界総販売台数の約3分の1を完全な電気自動車にするとのことです。2030年までに30種類のEVを発売する予定です。一方、トヨタの高級車部門であるレクサスは、2030年までに全ラインアップをEV化し、2035年までに中国、欧州、北米でバッテリー電気自動車のみを販売することを目標としています。
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