2026年2月下旬、世界の金融市場は歴史的なパラダイムシフトの渦中にある。米国のソフトウェア株がAnthropic（アンソロピック）の新しいAIツール「Claude Code」などの発表によって「ソフトウェア・マゲドン」とも呼ばれる記録的な大暴落を見せる中、電気自動車（EV）の絶対的王者であったテスラ（NASDAQ:TSLA）の株価もまた、重大な局面を迎えている。
テスラの株価は2026年初頭から12%以上下落し、2月23日には心理的節目の400ドルを割り込み、399.40ドルを記録した。S&P 500が最高値圏で推移する中、なぜテスラはこれほどまでに苦しんでいるのだろうか？ そして、イーロン・マスクが描く次なる壮大なビジョンとはどのようなものなのだろうか。
本記事では、直近の決算データやマクロ経済の動向、そして「物理的AI（フィジカルAI）」への劇的なシフトなどから、テスラの現状と今後の驚くべき行く末を徹底解剖する。
第1章：EVビジネスの限界とBYDへの首位陥落
テスラの直近の不調を語る上で避けて通れないのが、コアビジネスである「自動車販売」の成長鈍化だ。
2026年1月28日に発表された2025年第4四半期の決算自体は、売上高249億ドル（市場予想247.8億ドル）、調整後EPS（1株当たり利益）0.50ドル（予想0.45ドル）と市場予想を上回った。さらに粗利益率も20.1%と2年ぶりの高水準を回復するなど、一見するとポジティブな内容であった。
しかし、年間を通じて見ると現実は極めて厳しい。2025年通年の納車台数は前年比9%減の約164万台となり、テスラ史上初めて2年連続で年間納車台数が減少する事態となった。第4四半期単体で見ても、前年同期比15%減の41万8227台という大幅な落ち込みを記録している。
ついに通年のEV販売台数において、テスラは中国のBYD（約226万台）に首位の座を完全に明け渡してしまったのだ。
この背景には、EV市場全体の成長限界、テスラのラインナップの高年齢化、そして欧州（フォルクスワーゲン等）や中国での激しい価格競争がある。さらに、イーロン・マスク自身の政治的活動（新設された「DOGE：政府効率化省」での活動など）によるブランド価値の毀損や、EV購入の強力なインセンティブであった米国連邦税額控除（7,500ドル）の廃止に向けた動きが、消費者心理に冷や水を浴びせた側面も否めない。
テスラの2025年の純利益は前年比46%減の約38億ドルに沈んでおり、「単なる自動車メーカー」としてのテスラは明らかに成長の壁に直面している。
第2章：マクロ経済の逆風と「普遍的関税」の脅威
テスラの株価を圧迫しているのは内部要因だけではない。2026年現在のマクロ経済環境は、高バリュエーションの成長株にとって極めて厳しいものとなっている。
米国経済は2025年第4四半期のGDP成長率が年率1.4%にとどまり、事前の予想を下回る景気減速感が強まっている。また、インフレ率が依然として目標の2%を上回る推移を見せているため、FRB（米連邦準備制度理事会）は2026年初頭において政策金利を3.50%〜3.75%の範囲で維持しており、市場が期待していた大幅な利下げ観測は後退している。金利が高止まりする環境下では、テスラのようにPER（株価収益率）が370倍を超える銘柄は、将来のキャッシュフローの現在価値が大きく割り引かれるため、その天文学的なバリュエーションを正当化することが非常に困難になる。
さらに、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「15%の普遍的関税（Universal Tariff）」という脅威がグローバル市場を覆っている。グローバルなサプライチェーンに依存し、世界中に工場と市場を持つテスラにとって、関税によるコスト増加は、すでに圧迫されているEV部門の利益率に対して致命的な打撃となり得る。
第3章：イーロン・マスクの大転換―「物理的AI」への莫大な賭け
「自動車メーカーとしてのテスラ」を見れば、悲観的な材料が多い。しかし、イーロン・マスクはすでにその遥か先を見据えている。テスラの第4四半期決算説明会で、彼は「The future is autonomous（未来は自律型である）」と宣言し、自身のX（旧Twitter）のプロフィールにも掲げたこの言葉通り、テスラを「物理的AIプラットフォーム企業」へと劇的に変貌させようとしている。
この大胆な戦略転換を象徴するのが、2026年に予定されている「200億ドル（約3兆円）を超える」という驚異的な設備投資（CapEx）計画だ。これは前年（2025年）の85億ドルから2倍以上に膨れ上がる水準であり、EV事業の利益が減少している局面でのこの莫大な現金燃焼（キャッシュ・バーン）は、多くの投資家を震え上がらせている。
この200億ドルは、もはや従来型の新型EVの開発には向かわない。資金の大半は、「AIコンピューティングインフラストラクチャ（データセンターやスーパーコンピュータ）」「完全自動運転サイバーキャブ（Cybercab）の製造ライン」、そして「人型ロボット『オプティマス（Optimus）』の量産体制構築」に投じられるのだ。
サイバーキャブとロボタクシー構想
テスラはステアリングホイールもペダルも持たない完全自動運転専用車「サイバーキャブ」の生産を、2026年4月に開始する予定である。既に米国オースティンなどでは、運転席にセーフティモニター（人間の監視員）を乗せない完全無人の有料ライドヘイリングサービス（ロボタクシー）を試験的に稼働させており、その規模はベイエリアを含めて500台を超えている。 マスク氏は、「車両の稼働率を現在の週10時間程度から50〜60時間へと劇的に引き上げ、Airbnbのように既存のテスラオーナーが自身の車をフリートに追加して不労所得を得る世界」を描いている。
伝説的モデルの終焉と「オプティマス」の量産
さらに投資家を驚かせたのは、テスラを高級EVメーカーとして世界に知らしめた立役者である「Model S」および「Model X」の生産ラインに名誉ある終止符（Honorable discharge）を打ち、フリーモント工場のその広大なスペースを、人型ロボット「オプティマス」の生産ラインへと完全転換するという決断だ。 テスラはここで、オプティマスの「年産100万台」という前人未到の目標を掲げている。2026年後半には、より人間に近い器用さを持つとされる第3世代（Gen 3）オプティマスの生産が本格化すると予測されている。マスク氏は、オプティマスが将来的に米国のGDPを大きく押し上げ、テスラの時価総額を「25兆ドル」という途方もない規模にまで引き上げると豪語している。
第4章：自社製AIチップと「テラファブ」構想の衝撃
AIエージェントの処理能力と、自律型ロボットの頭脳を支える基盤こそが半導体（AIチップ）である。テスラはNVIDIAなどの外部サプライヤーへの依存を減らし、自社の次世代チップ「AI5」および「AI6」の開発にマスク氏自らが週末のほぼ全てを費やすほど注力している。
決算説明会において、マスク氏は今後のテスラの成長における最大のボトルネックが「AIロジックチップと先進的なメモリチップの供給不足」になることを見越して、米国国内に自社で巨大な半導体製造工場「Terafab（テラファブ）」を建設する構想を突如としてぶち上げた。
現在、最先端のメモリファブは米国内に皆無に等しい。ロジック、メモリ、そしてパッケージングの全てを統合したこの巨大施設「テラファブ」は、単なるコスト削減策ではない。台湾有事や米中対立といった地政学的リスク（Geopolitical risks）から、テスラの生命線であるAIインフラを完全に防衛するための「切羽詰まった生存戦略」なのだ。
「私たちはこれまで誰もやらなかったハードな問題を解決してきた。テラファブをやらないのはクレイジーだ」と語るマスク氏の姿勢は、テスラがもはや「クルマを売る会社」ではなく、原材料の精製から半導体製造、ソフトウェア、そして物理的ロボットに至るまでを支配する「垂直統合型のAI帝国」になりつつあることを明確に示している。
第5章：ウォール街はテスラをどう評価しているか？
現在、テスラの株価は純粋な自動車会社のファンダメンタルズ（基礎的条件）からは完全に乖離している。PERが370〜400倍を超えるという事実は、市場が「現在のEVビジネスの利益」ではなく「将来のロボタクシーとロボティクスの圧倒的な成功」を、すでに現在の株価に織り込んでいることを意味する。
強気派の夢：ARK Investの「2600ドル」シナリオ
キャシー・ウッド（Cathie Wood）率いるARK Investment Managementは、依然としてテスラに対して極めて強気だ。彼らのオープンソース・モデルによる予測では、テスラの株価は2029年までに2,600ドルに達する可能性があるという（強気ケースでは3,100ドル）。 この熱狂的な予測の根拠は、2029年のテスラの企業価値および収益の「約90%」がロボタクシー・ビジネスから生み出されるという大胆な前提に基づいている。EV販売が占める割合は、全体のわずか9%程度に縮小すると見ているのだ。粗利益率が現状の約18%から、ソフトウェア並みの高水準へ跳ね上がることが期待されている。
弱気派の現実：タイムラインの不確実性と巨額の出費
一方で、懐疑的な投資家やアナリストは、現状の400ドル近い株価でも「リスクに対して高すぎる」と警告している。ロボタクシー事業は単なるソフトウェアのアップデートではなく、車両の清掃、充電、メンテナンス、そして各州の規制当局の承認といった「泥臭い物理的なオペレーションコスト」を伴う。 また、物理世界で稼働するロボット（オプティマス）の開発は、純粋なデジタル空間のAI開発よりも遥かに複雑で時間がかかる。テスラのこれまでの「常に数年遅れるタイムライン」の歴史を振り返れば、2026年に投じられる200億ドルという巨額の資金が、想定通りに利益を生む保証はどこにもない。ウォール街の一部では、テスラの適正株価を200ドル台、あるいはそれ以下と見積もる声も根強く存在している。
結論：テスラ株は「今」買いなのか？
直近のテスラ株下落は、EV市場での明確な苦戦と、今後予想される莫大なAI投資による利益圧迫に対する市場の「恐怖」と「消化不良」が引き起こしたものだ。
しかし、ここで視点を変えてみる必要がある。2026年2月、Anthropicの「Claude Code」や「Claude Cowork」が引き起こした米国ソフトウェア株の記録的大暴落（Why Software Stocks Are Selling Off: Anthropic Tool Spooks Markets）を思い起こしてほしい。人間がPC画面のインターフェースを操作するだけの純粋なソフトウェアは、自律型AIエージェントによって急速に代替され、コモディティ化しつつある。 デジタルの世界がAIによって食い尽くされる中、AIが容易には代替できない「物理世界での労働力（オプティマス）」と「物理的な移動（ロボタクシー）」を完全自律化しようとしているテスラの戦略は、次世代における最強の堀（エコノミック・モート）を築く可能性があるのだ。
テスラ株をどう見るか？ それは、あなたがイーロン・マスクの「The future is autonomous」というビジョンがいつ、そしてどのような形で実現すると信じるかによって完全に二分される。
もし、彼が約束するロボタクシー網と人型ロボットが数年以内に労働市場と交通インフラを根本から覆すと信じるならば、今の400ドル割れは「一生に一度の買い場」となるだろう。 しかし、足元のEV利益の減少と、巨額の設備投資という現実的な財務リスク、そして地政学的な逆風を重く見るならば、今はまだ「嵐が過ぎるのを待つ」のが賢明な選択かもしれない。
テスラは、現代の株式市場において最も意見が分かれる「究極のストーリー株」であり、信仰と現実の踏み絵であり続けている。これからの数年間、自動車メーカーの殻を破り「AIとロボットの帝国」へと変貌しようと足掻くこの企業の行く末から、私たちは決して目を離してはならない。
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