この時点で、テスラは四半期ごとに納車記録を更新しており、イーロン・マスクCEOは昨年末、少しスピードを緩める時期が来たと述べています。
テスラは、四半期ごとの配送ノルマに連動する従業員のボーナスを取りやめることを決定しました。また、ボーナスがなくなる分を補うために、営業と配送の従業員の基本給を引き上げるということのようです。
しかし今回の措置は、テスラの従業員のほとんどの人にとって、全体的な報酬の減少につながりそうです。
テスラは、サードパーティのディーラーに頼らず、全米に直営店舗を持つことで、他の多くの自動車メーカーとは異なる販売モデルを採用していることで有名です。
つまり、この直営方式では販売員の報酬も同社がコントロールしていることになります。多くの人は、テスラがコミッションを使わないという意味だと思っていましたが、実はテスラは何年ものあいだコミッションを使っていました。
2019年にイーロン・マスクCEOが「すべての販売をオンラインのみに移行し、ほとんどの店舗を閉鎖し、小売店の人員を削減する計画です。」と発言したことで、事態は変化し始めました。
その結果、テスラは小売店従業員の報酬を削減し、第一波の店舗を閉鎖することになりましたが、結局、テスラはこれらの変更の一部を取り消し、その後、ほとんどの店舗をオープンし続けるだけでなく、今では小売店のプレゼンスを大幅に拡大しています。
店舗を閉鎖するというアイデアはなくなりましたが、従業員報酬の削減、特に歩合制の廃止は残りました。
テスラは、販売員や配送員にボーナスを支給していましたが、それは店舗ごと、地域ごとの四半期ごとの配送ノルマに基づくものでした。このノルマを達成した場合、従業員は給与の25％のボーナスを、現金かストックオプションのどちらかを選んで支給され、その権利確定も行われることになっていました。
今回、この問題に詳しい情報筋が語ったところによると、テスラはこれらの従業員ボーナスも取りやめるとのことです。
ボーナスがなくなる分を補うために、テスラは営業と配送の従業員の基本給を12.5％引き上げるということです。
このボーナスモデルは、7四半期連続で配達記録を達成したテスラにとってかなり成功したものでした。歴史的に見ても、ほとんどのテスラ社員は過去2年間、四半期ごとにボーナスをもらっていたため、彼らにとっては総報酬の減少になります。
しかしながら一方で、四半期ごとのノルマを達成するストレスは取り除かれることになります。
昨年末、テスラは従業員に対して、歴史的にテスラの四半期業績を大きく左右してきた四半期末の納期の波をあまり重視しないようにと言い始めました。
ドイツベルリンと米国テキサス・オースティンの新工場での生産は、四半期を通じて自動車製造の流れを改善し、四半期末に向けて納車台数を平準化することが期待されますが、その影響は、下半期に予定されているこれらの施設での生産の増強後に現れることがほとんどでしょう。
既に過去3年間に何度も報酬が削減されている営業・配送部門の従業員にとって、これは事実上の新たな報酬削減と言えます。
今にして思えば、2019年の報酬モデルの変更は、当時テスラが欧州でのモデル3導入に関連して大規模な資金難に陥っていたことを後で知ったことを考えれば、より理解しやすいものでした。
しかし、数年後の今、テスラは過去最高の納車台数と過去最高の利益を上げ、まったく異なる財務状況にあります。その成功を可能にしたのは、そうした営業や配送の従業員の存在が大きいのです。
残念ながら、現在需要が世界的に極めて強いため、テスラは彼らに補償する必要がないと考えているようで残念なことです。
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