韓国の独禁法当局である公正取引委員会が、電気自動車メーカーのテスラが韓国市場で販売する電気自動車に関して、バッテリー性能を誇大広告したと判断し、制裁手続きに入ったようです。
2021年2月14日、業界関係者によると、韓国公正取引委員会の審査官は最近、表示・広告法に違反したとしてテスラ側に課徴金など制裁意見を含めた審査報告書を公表しました。
これは、テスラ社が自社ホームページでモデル3など主要車種を紹介する際に、「1回の充電で528キロ以上走行可能」などと表示したことが、誇大広告に当たるとの判断を下したようです。
「1回の充電で528キロ以上走行可能」という表示に対して、気温が零下以下に下がったり、高速道路を高速で走行するなどの場合には、走行可能距離がこれよりさらに減るので、このことをもって誇大広告と認定したとのことです。
韓国公正取引委員会は、今後、公正取引委員長を含む9人の委員が参加する全員会議を開き、課徴金などを含む制裁の水準を決定する計画となっています。
なお、寒冷地走行時の航続距離の低下は、当然のことながらテスラ車だけの問題ではありません。一般的にほとんどの電気自動車が寒冷時に航続距離の減少が起こります。これは内燃機関自動車も同様で、ガスエンジン車は気温が下がると燃料消費が増えるのが一般的なのと同じように、極低温によるバッテリー効率の低下や、予熱にエネルギーを使うからです。
また、航続距離の「誇大広告」に加えて韓国公正取引委員会は、テスラ社がオンラインでの車両購入を取り消した消費者に対して、注文手数料を返さなかった疑い（電子商取引法違反）に関しても過怠料を賦課するとしています。
テスラは購入希望ユーザーがインターネットホームページを通じてオンラインでテスラ車を買おうとする際に10万ウォン（約1万円）の注文手数料を徴収しますが、この購入希望者が何らかの理由で注文を取り消した場合でも、車両出荷の有無にかかわらず注文手数料を返さない仕組みになっています。
韓国公正取引委員会は、このような行為が消費者の契約撤回権を侵害したと判断し、審査報告書を発送した状態で、委員3人が参加する小委員会で制裁するかどうかを決定するということになっています。
テスラは公取委のこれらの調査に対してまだ回答を出していません。
この記事はこのサイトを引用・翻訳・編集して作成しています。
こうして現代とか起亜とか国内メーカーを守っていくということなのでしょう。
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