2026年10月8日、韓国国会の国政監査（国土交通委員会）において、テスラコリア（Tesla Korea）およびBYDコリアの代表が証人として召喚されました。
直近9月の韓国輸入車市場においてテスラはシェア35%を占め、モデルYが輸入車全体の販売首位を獲得する急速な成長を遂げています。しかし、その急激な販売拡大に伴い国会で取り上げられたのが、「部品供給と拠点不足に伴う入庫待ちの長期化（修理難民）」と、「公的テストの事前申請が行われていないFSD（完全自動運転）」という受け入れインフラの課題でした。
急成長の代償として噴出した隣国の課題を整理し、メルセデス・ベンツに次ぐ輸入車2位へと躍進した日本市場における整備網防衛策とFSD導入への示唆を読み解きます。
輸入車シェア35%の裏側：韓国国会が追及した「修理難民」の現実
韓国輸入自動車協会（KAIDA）等のデータによると、テスラはモデルYの販売好調を背景に、2026年9月の韓国輸入車市場で月間シェア35%を記録しました。新規登録される輸入車全体の3台に1台以上がテスラという急速な普及が進んでいます。
しかし国政監査において議員側から突きつけられたのは、販売台数の急増に対してアフターサービス網が決定的に不足しているという厳しい現実でした。
韓国国内では直営サービスセンターの拠点数が車両の増加スピードに追いついておらず、軽微な接触事故に伴う板金塗装や足回りの部品交換であっても、入庫までに2〜3ヶ月以上待たされるケースが頻発しています。「車を買うのは容易だが、直すのは困難」といういわゆる「修理難民」の発生が、消費者保護の観点から国会レベルの社会問題として取り上げられる事態となりました。
「公式要請はゼロ」：道路交通公団が明かしたFSD公道テストの空白
今回の国政監査でもう一つ大きな論点となったのが、テスラが提供する「FSD（Full Self-Driving）」の公的認可をめぐる実態です。
質疑において韓国道路交通公団の理事長は、「テスラ側からFSDの公道走行テストに関する公式な要請や協議の申請を受けたことは一度もない」と明言しました。
テスラは韓国市場においても、高額なソフトウェアオプションとしてFSD（または将来の機能パッケージ）を車両購入者に販売しています。しかし、公道で実際に自動運転機能を評価・認可するための法的手続きや事前検証プロトコルについては、当局との間で正式な協議が立ち上がっていない空白状態であることが露呈しました。
米国での無人ロボタクシー運行や欧州での国連基準（DCAS）審議が進む一方で、アジア市場においては「ソフトウェアの販売先行」と「行政側の型式認可プロセスの停滞」というギャップが依然として横たわっている実態が浮き彫りになりました。
日本市場への示唆：納車急増を支える国内整備インフラの防衛策
隣国で起きた「急成長によるインフラのパンク」は、日本国内のテスラオーナーや購入検討者にとっても対岸の火事ではありません。日本自動車輸入組合（JAIA）の統計でも明らかなように、日本市場におけるテスラはメルセデス・ベンツに次ぐ輸入車2位のボリュームへ成長しており、同様の受け入れ限界に直面するリスクを常に孕んでいます。
テスラジャパンはこのボトルネックを回避するため、国内において主に3つの防衛策を展開しています。
1. モバイルサービス（出張修理）による軽整備の分散
テスラの強みである「可動部品の少なさ」と「車載通信（OTA）による事前診断」を活かし、足回り部品の交換やセンサー調整、エアコンフィルター交換などの軽整備をサービスバンによる出張修理でカバーしています。これにより、直営工場のリフトを重整備や車検専用に空けておく運用が図られています。
2. ロードサイド複合拠点の計画的拡充
都市部のショールーム（ストア）単体展開から、主要幹線道路沿いに大型整備ピットと急速充電器（スーパーチャージャー）を併設した複合拠点への移行が進められています。2026年10月に開設された「テスラ ひたちなか」のように、地方の重要動線に整備インフラを先回りして配置することで、特定店舗への入庫集中を緩和する戦略です。
3. 認定ボディショップ（TACC）のネットワーク拡大
事故修理の滞留を防ぐため、サードパーティの高度板金塗装工場を「テスラ認定ボディショップ」として提携・育成する取り組みが進められています。アルミフレーム修正や高電圧遮断プロトコルに対応できる外部拠点を増やすことが、入庫待ち長期化を防ぐ防波堤となっています。
アジア市場におけるFSD認可への現実的な距離感
韓国国会で明かされた「道路交通公団への申請ゼロ」という事実は、日本の読者にとってもFSDの解禁時期を冷静に見極める上で極めて重要な示唆を与えています。
日本と韓国はいずれも右側通行／左側通行の差異や独自の標識体系を持ち、米国仕様のFSDをそのまま持ち込むことはできません。国土交通省が主導する自動運行装置の保安基準や国連UNECE基準に合致させるためには、メーカー側からの公式な型式申請と実証走行データの提示が不可欠です。
海外での先進的なニュースに期待が高まる一方で、アジア市場においては「当局との実務的な協議プロセスがどこまで進んでいるか」を冷静にウォッチすることが、オーナーにとって最も確実な観測視点と言えます。
参考情報
- Star News Korea: 韓国道路交通公団は、2026年の国政監査で「テスラのFSDテストについて公式に要請したことはない」と述べた
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