はじめに：日本のEV市場は「死んだ」のか？
2024年の国内EV販売台数は前年比32.5%減となり、4年ぶりに前年割れを記録しました。世界平均の普及率が22%に達する中、日本の普及率はわずか1.5%〜3%程度と、周回遅れの状況です。
しかし、この数字だけで「日本でEVは流行らない」と結論づけるのは早計です。実は水面下で、「本気でEVを作るメーカーだけを優遇し、それ以外は淘汰する」という政府の強烈な選別が始まっているからです。
参考：日本における電気自動車市場の全容：販売動向、維持コストの構造的変革、および2026年以降の展望
1. 驚愕の補助金改定：最大「130万円」のインパクト
EV購入を検討する上で最も重要なのが補助金です。2025年度から2026年にかけて、このルールが劇的に変わりました。
「国」の補助金が最大130万円へ
経済産業省の「CEV補助金」は、2026年1月1日以降の登録車から、上限額が従来の85万円から一気に130万円へ引き上げられました。
ただし、誰でも貰えるわけではありません。ここが今回の肝です。
補助額は、メーカーがどれだけ日本のインフラや技術に貢献しているか（GX貢献度）で決まります。
- 整備拠点の充実度
- 急速充電器の設置数
- サイバーセキュリティ対策
これらが評価され、「日本のEV社会に貢献している」と認められたメーカーの車種（トヨタ bZ4X、日産 アリア、テスラ モデル3/Yなど）は満額に近い補助金が出ますが、単に車を売るだけのメーカーは減額される仕組みです。
参考：【2025年度最新】電気自動車（EV）の補助金は上限いくら？国や自治体の制度、注意点を解説
東京都民は「合計185万円」も夢じゃない？
東京都の「ZEV補助金」はさらに強力です。国の補助金と併用が可能で、再エネ電力の導入などを組み合わせれば、都独自で最大100万円以上の上乗せが可能です。
国と都を合わせれば、実質的に200万円近い値引き状態で新車が手に入るケースもあり、世界的に見ても異例の厚遇と言えます。
参考：【2025年度最新】電気自動車（EV）の補助金は上限いくら？国や自治体の制度、注意点を解説
2. 2026年の「税制ショック」：EVの優位性が揺らぐ？
補助金が増える一方で、税制面ではEVにとって「逆風」とも取れる大きな変更が控えています。
ガソリン車も安くなる？「環境性能割」の廃止
2026年4月から、車購入時にかかっていた「環境性能割（旧・取得税）」が事実上廃止（凍結）される見込みです。
これまでEVは「非課税」というメリットがありましたが、ガソリン車も非課税になれば、相対的に「EVだけが得をする」状況が薄れます。これはガソリン車やハイブリッド車にとっては朗報ですが、EVの価格競争力を削ぐ要因になりかねません。
参考：環境性能割が2026年3月末で廃止に！車の購入費用はいくら安くなる？
迫りくる「重量税」の課税強化（2028年〜）
さらに衝撃的なのが、将来的な増税の方針です。
これまでEVは「排気量ゼロ＝税金が安い」というのが常識でしたが、政府は2028年を目処に「車両重量に応じた課税」へとシフトする方針を打ち出しました。
バッテリーを積んで重くなったEVは道路への負荷が大きいとして、ガソリン車と同等の負担を求める「特例加算」の導入が検討されています。
つまり、「税金が安いからEVに乗る」という時代は、あと数年で終わる可能性があるのです。
参考：自動車に関する税金が、2026年度から大きく変わります。（令和8年度税制改正大綱の概要）
3. 「バッテリーはすぐ劣化する」という迷信の崩壊
「EVなんて買っても、数年でバッテリー交換に数百万円かかるんでしょ？」
この不安こそが、日本でEV普及を阻む最大の壁でした。しかし、最新のデータがその常識を覆しています。
8年乗っても劣化はわずか「1割」
テレマティクス企業Geotabの大規模調査（2万台以上）によると、最新のEVバッテリーの年間劣化率は平均でわずか2.3%。
単純計算で、新車から8年経過しても約82%の容量を維持します。これは、スマートフォンのバッテリーとは比較にならない耐久性です。
「急速充電」の使いすぎには注意
ただし、注意点もあります。急速充電（特に100kW以上の超急速）を多用すると、劣化スピードは約2倍（年3.0%）に跳ね上がることが判明しました。
「基本は自宅でゆっくり充電、遠出の時だけ急速充電」という使い方が、資産価値を守る鉄則です。
参考：【2026年最新】EVバッテリーの寿命は「8年で8割維持」されることが判明
4. 「V2H」という最強の防衛策
今、EVを購入する層がこぞって導入しているのが「V2H（Vehicle to Home）」です。
これはEVのバッテリーを家の電源として使うシステムですが、ここにも手厚い補助金がつきます。
補助金で実質負担減
令和7年度のV2H補助金は、機器と工事費合わせて最大110万円（国の場合）。
災害時の非常用電源になるだけでなく、電気代の安い深夜にEVへ充電し、昼間は家の電気として使うことで、電気代高騰への自衛策にもなります。
東京都のように、太陽光発電とセットなら「ほぼ全額補助」に近い制度を持つ自治体もあります。
参考：【2026年】V2Hの設置に利用出来る国の補助金情報を紹介！
5. 輸入車だらけの日本市場と、トヨタの反撃
現在の日本のEV市場（軽自動車を除く）は、約8割が輸入車という異常事態です。テスラやBYD、欧州勢がシェアを席巻しています。
しかし、2025年後半からトヨタ「bZ4X」が販売台数を伸ばすなど、国産勢の巻き返しも始まっています。
BYDなどの中国勢は、欧州でシェアを急拡大（前年比200%増！）させていますが、日本では補助金制度の変更により、テスラやトヨタなどの「インフラ貢献企業」との補助金額の差が開く可能性があります。
「どのメーカーの車を買うか」が、受け取れる現金の額に直結するシビアな状況になりつつあります。
参考：日本国内における電気自動車販売シェア最新情報【2025年12月】
結論：2026年は「買い」なのか？
結論として、2026年はEV購入における「ラストリゾート（最後の楽園）」になる可能性があります。
- 補助金は過去最高レベル（最大130万円）
- 重量税などの増税（2028年〜）が始まる前
- バッテリー技術の成熟による長寿命化の実証
この3つの条件が揃っている今は、経済的メリットを最大化できるタイミングです。
特に、戸建て住宅で「自宅充電」や「V2H」を導入できる環境にある人にとって、ランニングコストの安さは圧倒的です。ガソリン車と比較して、年間1万km走行で約5万円以上のコスト削減になります。
参考：電気自動車の電気代の目安はいくら？ガソリン車比較、安く抑えるポイントも解説
一方で、マンション住まいで自宅充電ができない場合や、リセールバリュー（売却価格）を過度に気にする場合は、慎重な判断が必要です。環境性能割の廃止により、ハイブリッド車の購入コストも下がるため、選択肢は広がっています。
「税金が安いから」ではなく、「エネルギーを自給自足し、走りの質を楽しむ」ためのEV選び。2026年は、そんな成熟したEVライフの幕開けとなる年になりそうです。
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