「これは『オートパイロット』という用語の使用に関する『消費者保護』命令であり、問題があると申し出たお客様は一人もいらっしゃいませんでした。カリフォルニア州での販売は引き続き中断なく行われます。」
テスラ、カリフォルニア州での販売停止報道を否定
カリフォルニア州陸運局（DMV）が「運転支援技術について消費者を誤解させた」とする裁判官の判決を受け、同社に罰則を科した件で、テスラは同州における30日間の販売停止処分を受けるとの報道を否定しました。
ブルームバーグ通信は12月16日火曜日、カリフォルニア州DMVが罰則適用を計画していたものの、90日間の猶予期間を設けることでテスラに「法令順守の機会」を与える方針だと報じました。
テスラは同報道を受け、火曜日夜に「これは『オートパイロット』という用語の使用を巡り提起された『消費者保護』命令である」と反論しました。
同社は「問題があると申し出た顧客は一人もいない」と主張する一方、裁判官と陸運局が問題と判断したため、テスラが対応しない場合には罰則を適用したい意向を示しています。
ただしテスラは、カリフォルニア州における販売業務は「中断なく継続する」と表明しました。
オートパイロット名称問題とテスラコミュニティの反応
同社は火曜日夜、X（旧Twitter）の投稿でこれを認めています。
この報道とカリフォルニア州陸運局および裁判官の決定は、テスラコミュニティの怒りを招きました。コミュニティからは、テスラはカリフォルニアから撤退すべきだという声が上がっています。
あるXの投稿では、雇用・技術開発・イノベーションの面でテスラがカリフォルニアにもたらした貢献に対し、同州は「それに見合う価値を示していない」と指摘されました。
テスラは長年「オートパイロット」および「完全自動運転（FSD：Full Self-Driving）」という名称を使用してきましたが、今年に入りFSD機能の末尾に「（監修型：Supervised）」という表記を追加しました。これは今回のような事態への備えを目的とした可能性があります。
完全自動運転の名称をめぐる主要な論争は今回が初めてですが、連邦レベルでは既に精査が進んでおり、米国政府関係者からは同スイートの名称が「誤解を招く」との主張がなされています。前運輸長官のピート・ブティジェッジ氏は、「完全自動運転」および「オートパイロット」という名称の使用について、公に批判的な見解を示していました。
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